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2017年3月23日 更新 
3月21日闘争のビラです。 
共謀罪の国会上程弾劾!4月阻止決戦へ! 
共謀罪の通常国会制定阻止!永久廃案を勝ち取るぞ! 
治安法決戦の季節到来 
2017年3月3日 更新 
3月連続行動へ!! 
2月末に共謀罪法案の条文が示されて以降も、政府・与党内の混迷・混乱が際立っています。いずれも「共謀罪は市民には危なくない、テロ対策が目的だ」と強弁するためのもので、小手先の修正で現代版の治安維持法を国会に上程することなど許されません。

3月4日の戦争・治安・改憲NO!集会(18時~~21時、文京区民センター3A
講演:纐纈厚さん(山口大名誉教授)
資料費:500円
主催:戦争・治安・改憲NO! 総行動実行委員会)
にご参加ください。
共謀罪・戦争法・基地・差別・教育の国家支配に反対してきた8団体
破防法・組対法に反対する共同行動
共謀罪反対!国際共同署名運動
救援連絡センター
集団的自衛権法制化阻止・安倍倒せ!反戦実行委員会
戦争に協力しない!させない!練馬アクション
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
立川自衛隊監視テント村
都教委包囲首都圏ネットワーク(オブ)
が初めて共闘して集会をもちます。

3月13日には霞が関デモも予定しています
(18時~日比谷公園霞門集合)

大衆運動の共闘した力によってしか安倍の暴走を止めることはできません。共謀罪・戦争国家化に共に対決しましょう。
 
共謀罪創設に反対する百人委員会結成!3.7院内集会へ!! 
共謀罪の閣議決定・上程を許さない!
様々な領域から声をあげ、皆の力でとめましょう!!
「共謀罪創設に反対する百人委員会結成!3.7院内集会」に、ぜひご参加ください。

“テロ等準備罪”の閣議決定を止めよう!
共謀罪創設に反対する百人委員会結成!3.7院内集会

■日時  3 月 7日(火)13時~15時 (開場:12時30分)
*12時15分から議員会館入口で係の者が入館証をお渡しします。
■場所 衆議院第一議員会館1階 多目的ホール
■交通 永田町駅・国会議事堂前駅 下車 約5分
■資料代 500円
■集会内容
○経過説明と法案の問題点
○呼びかけ人の一人として
○百人委員会参加者からの発言
・憲法的視点から
・刑事法的視点から
・弁護士の立場から
・ジャーナリストの立場から
・写真家の立場から
・映画監督の立場から
・ブロガーの立場から
・出版社の立場から/宗教者の立場からなど
○国会議員からの発言
○行動提起
○閉会の言葉

-------- 主催:共謀罪創設に反対する百人委員会 --------

共謀罪をめぐる激しい攻防が続いています。既に国会審議のなかで法相が答弁不能になっているにもかかわらず、逆に安倍首相は法案の閣議決定・国会上程に突進しています。現代版の治安維持法の制定を絶対に許すことはできません。
様々な立場から反対の声をあげたいと思います。是非ともご参加ください。
 
2017年2月6日 更新 
2月~3月連続行動へ!! 
2017年1月29日 更新 
2月行動の呼びかけ 
2月12日(日)新宿西口リレートーク
11:00~12:30
新宿西口 小田急百貨店前
 
2月21日(火)国会上程阻止!国会行動
8:30~13:00 衆議院第2議員会館前
 
2月27日(月)
共謀罪緊急討論会3
18:00~21:00 佃区民館
 
3月6日(月)閣議決定阻止!霞が関集会
11:00~11:45 弁護士会館前
共催:争議団連絡会議・共同行動
 
2017年1月18日 更新 
3月13日(月) 戦争・治安・改憲No! 霞が関デモ  
3月4日(土) 戦争・治安・改憲No!3・4集会 
共謀罪国会上程阻止、永久廃案へ全力を尽くします。1月20日の国会開会日行動以降、改めて要請しますが、とりわけ添付の共同闘争へのご参加を訴えます。 
2017年1月17日 更新 
始まった共謀罪修正誘導キャンペーン 
産経が以下の記事を配信しました。しかしこれは世論を欺き、民進党を修正に誘導するための記事です。

① 法務省は、12月段階で、重大な犯罪(長期四年以上の刑の罪)は676としたうえで、「テロ等準備罪の対象とはなり得ない類型の罪」として過失犯(7)・独立未遂罪(1)・結果的加重犯(33)=41で635の罪としていました。1月7日付の『朝日』「676の罪が対象」は「対象とはなり得ない類型の罪」を含んだもので、ある意味で法務省らがもともと予定していたものを、今回「修正」と見せかけたということです。

② 公明党の対象犯罪削減要求と条約の文言を墨守する外務省の対立・折衝の行方はこれからでしょうが、対象犯罪の数のに多さに現れる刑法原理の予防刑法への転換―「話し合っただけで罪になる」共謀罪そのものが危険なのであり、徹底して暴露し、上程を阻止しましょう。
 
2017年1月15日 更新 
3月13日(月) 戦争・治安・改憲No! 霞が関デモ 
18:00 結集
18:30 霞が関デモ出発!
集合 日比谷公園霞門
【デモコース】法務省→警視庁→外務省→厚労省 
3月4日(土) 戦争・治安・改憲No!3・4集会 
18:00開場
講師 纐纈 厚 氏(山口大学名誉教授)
会場 文京区民センター3F
資料代 500円
 
上記闘争のビラはこちらです。 
2017年1月9日 更新 
闘う仲間へご案内 
1月20日(金) 国会開会日行動 8:30~11:00 衆議院第二議員会館前
昼集会 11時~11時45分

3月4日(土) 戦争・治安・改憲NO!総決起集会

3月13日(月)  戦争・治安・改憲NO!霞が関デモ
18:00集合 18:30デモ出発~20:00 日比谷公園霞門集合
共謀罪の通常国会制定阻止決戦へ!
戦時型治安法への転換を阻止しよう!
 
破防法・組対法に反対する共同行動からの呼びかけです。 
2016年12月5日 更新 
共謀罪法案の来春国会上程阻止!
反対の声を広げよう!
弾圧・戦争・改憲NO!の奔流を形成しよう!
 
破防法・組対法に反対する共同行動からの呼びかけです。 
11.6新宿デモ成功から、
戦争も改憲もNO!の奔流形成を
 
 破防法・組対法に反対する共同行動からの呼びかけです。
2016年12月2日 更新 
市民・法律家7団体 共催
刑訴法等改悪と共謀罪
-冤罪は更に増える-
 
日時:2016年12月15日
時間:18:00~21:00
場所:文京区民センター3A

詳しくは、ビラを御確認ください。 
2016年11月26日 更新 
11・29共謀罪上程反対!国会前行動へ! 
8:30~ 座り込み
11:00~12:00 昼集会
12:00~13:00院内集会(主催:日弁連)
 
2016年11月20日 更新 
再犯防止に関する法律案のリンクを貼ります。御活用ください。 
2016年11月16日 更新 
2016年10月19日衆議院法務委員会審議抜粋 
共謀罪審議の抜粋をまとめた資料です。
多くの方々が闘いの武器として使って、共謀罪法案を葬り去りましょう!
 
2016年11月14日 更新 
やめろ!南スーダン派兵 つぶせ!共謀罪 沖縄新基地建設を許さない-戦争も改憲もNo!新宿デモ 
11月6日、呼びかけに応えて、新宿デモが闘われました。 
 
 
2016年9月22日 更新 
共謀罪の国会上程阻止!
共謀罪も盗聴法も秘密法もいらない!戦争・改憲NO! 
秋季闘争の呼びかけ
 
8月26日、マスコミが一斉に共謀罪法案の臨時国会上程を報じ、テロ対策で厚化粧した共謀罪法案の国会上程をめぐる攻防が、激しくなっています。安倍政権は臨時国会上程こそ見送ったものの、虎視眈々とその強行制定を狙っています。3度も廃案になった稀代の悪法=共謀罪制定をまたも企み、憲法21条・28条破壊の恐怖政治を創りだす安倍政権を決して許すわけにはいきません。
共に反対の声を広げ、永久廃案に追い込む時です。全力で闘いましょう。
 
2016年9月8日 更新 
9月17日(土) 共謀罪緊急討論会  
18時30分~ ばるーん 新橋駅烏森口3分 資料代500円 提起:足立昌勝関東学院大名誉教授 
テロ対策で厚化粧した共謀罪法案4度目国会上程を阻止しよう!
■「テロ等準備罪」のデマ宣伝

8月26日、マスコミが一斉に共謀罪法案の臨時国会上程を報じた。激しい論争と広汎な反対の声で3度も廃案になった共謀罪制定をまたも企み、憲法21条・28条破壊の恐怖政治を創りだす安倍政権を決して許すわけにはいかない。

安倍政権は、デマを駆使するのを常套手段にしている。たとえば「要件変え新設案 テロ等準備罪」(朝日)「国際テロ対策に新法案」(日経)などである。しかし、これは政府のデマ宣伝を鵜呑みにしたに過ぎない。法案原案にテロのテの字もなく、「組織犯罪準備罪」としている。内容的にはテロ等準備罪でも組織犯罪準備罪でもない。619以上もの一般共謀罪創設以外の何物でもないのだ。


■新たな立法事実はなにもない

共謀罪はもともとテロ対策として提案されたものではない。国連組織犯罪条約が規定したのは「金銭・物質的利害」目的のマフィアや暴力団対策であり、「思想・政治」目的のテロ対策ではない。自公政権は、条約批准のためとして3度も上程し、論破され、力づくで押しきれず廃案になった経緯を踏まえて、20年5輪「テロ」対策の厚化粧をしたのだ。

そもそも立法事実はどこにあるのか。日本の殺人発生率は世界207位で、「世界一安全・安心な国」を誇っている。また、あれだけテロの脅威が騒がれた伊勢志摩サミットでは何も起きなかった。国連組織犯罪条約を批准せず、共謀罪を新設しなくても、10数年、法務省・警察庁以外、誰も困っていない。

逆に、「裏金作りに励む警察は組織犯罪集団」ではないのかと論難された警察・検察の腐敗は、幾多の冤罪事件に見るまでもなく自白強要・証拠ねつ造にまで至っている。

腐敗しきった警察・検察にオールマイティの武器を与えるわけにはいかない。


■共謀罪の構成要件は変わっていない

提出される法案は06年攻防時の与党修正案とほぼ同じであり、2人以上で話し合っただけで罪にする共謀罪の本質は全く変わっていない。団体の活動として組織によって619以上もの犯罪の遂行を共謀した者は2~5年の罪に問い、自首すれば刑を減免するという骨格は全く変わっていない。

今回変えたのは、①「共謀」の語を使わず(「計画」と変更)、②「組織犯罪集団の団体の活動」とし、③処罰要件として「準備行為」をいれたことだけである。

①は全くの子供だましである。そもそも「目配せだけで罪になる」現行共謀規定の弛緩こそが問題とされていたはずである。

②「組織犯罪集団である団体の活動として行われる犯罪である」ことを要件としても、窃盗・傷害・詐欺などを2人以上で話し合えば、直ちに団体・組織と見なされ、即共謀罪で逮捕できる。どこに犯罪目的を謳っている集団があるか! そもそも判断するのは警察・検察だ。

いま沖縄の高江・辺野古で激しい弾圧の中、新基地建設の実力阻止攻防が続いているが、共謀罪が成立すれば、警察は組織的威力業務妨害と見なし弾圧に走るだろう。

③「準備行為」は、米国などで導入されている顕示行為を言いかえたにすぎない。顕示行為は、犯行の合意があるという推測を助ける外に現れた行為である。犯罪実行着手の以前、予備の以前のことであり、銀行で誰かが自分の預金を下ろすこと、ネットサーフィンすることなどである。犯罪でない準備行為と予備罪・準備罪は全く違う。


■行為ではなく思想を罰する共謀罪―刑法原理の全面的破壊

法務省の「組織犯罪準備罪」の主張はデマである。同時に、法務省が現行の行為処罰刑法から予防刑法に転換させたい野望をも露わにしたものである。

日本の刑法は「犯罪を実行し、結果を発生させた段階ではじめて処罰する、思想ではなく行為を罰する」大原則の上に成り立っている。ただ例外的に、重大な犯罪では「未遂」で処罰する、更に例外の例外として、特に重大な結果が発生する犯罪では、準備を整えた段階(内乱陰謀罪、殺人予備罪など)で処罰することになっている。

 ところが共謀罪は、619以上もの一般犯罪に対して予備のはるか以前である「犯罪を合意した」段階で処罰しようする。その結果、未遂が処罰されないのに、予備罪がないのに、共謀が処罰できるという奇怪な事態を生みだす。共謀罪新設は、現行刑法原理すら破壊するのである。

法務省は、準備行為を「予備罪の予備のようにそれ自体が一定の危険性を備えている必要性はなく、犯罪についての計画について、当該犯罪が現実に実行される可能性が高まったと認められれば良い」とする。共謀の段階でその方法・手段を物品のネットサーフィンですることも該当するということだ。しかも「その他」と規定し、警察の認定次第だと公言している。犯罪でないのに警察が準備罪をなぜ問えるのか?その新たな刑法原理は「予防」である。


■モンスター化する共謀罪

今回登場する共謀罪は、条文がほぼ同じであっても06年時とはその歴史的意味が異なる。06年時には改悪盗聴法・刑訴法や秘密法がなかったからである。「話し合っただけで罪にする」共謀罪が秘密法・改悪盗聴法・司法取引とセットになった時、民衆運動を全面監視し、恒常的に予防・弾圧・破壊する治安態勢が確立する。

たとえば、従来の盗聴法の対象罪種は狭く広汎な共謀罪捜査・立証に使えなかったが、今春の盗聴法改悪以降は、詐欺などの一般犯罪のネット盗聴即共謀罪逮捕になりかねない。自首減免奨励は、改悪刑訴法が導入した司法取引と併せて駆使すれば運動破壊は極めて容易になる。近代刑法の実行処罰原理を解体する共謀罪創設によって現代版治安維持法体制・非常事態型国家の法的骨格は完成する。文字通りの戦時司法への全面転換であり、改憲―緊急事態を支える国内治安法体制の構築に他ならない。


■戦争国家・改憲―新治安法との全面対決へ

今、世界各地に硝煙がたなびき「テロ」対策名目の治安法ラッシュが起きている。大不況が続き、世界恐慌の足音が高まる中で、各国支配者は対「テロ」戦争や反政府勢力・労働運動弾圧を一挙にエスカレートさせている。「テロリスト・過激派に人権はない」がその合言葉であり、自ら掲げてきた「法の支配」の破壊を進めている。フランス非常事態法延長やトルコ戒厳令がその典型だが、そのなかで安倍政権は「労働者民衆の人権を広汎に奪ってしまえば、テロリストのせん滅は容易である」と考えている。官民協力による「ホームグローン(国産)テロリスト」対策で各国に先行していると自負してきたからだ。既に20年五輪に向けた治安行動計画が大規模に進行中であり、共謀罪制定はその先駆けでもある。

しかも安倍政権は共謀罪がトラウマになっている。06年共謀罪攻防時、安倍は小泉政権の官房長官、麻生は外相、自民党総務会長の細田は民主党案丸のみ詐欺事件の画策者である。また首相になった安倍は、07年初めテロ等謀議罪制定を指示した。安倍をトラウマから解放するわけにはいかない。

今春、刑訴法等攻防・反サミット攻防を闘い抜いた私たちは、その成果を打ち固め、共謀罪永久廃案!改憲阻止攻防へ新たな決意を込めて出立する。労働運動・民衆運動の未来を賭けて全力で阻止しよう。


盗聴法も秘密法も共謀罪もいらない!

戦争する国の治安体制総仕上げを許すな!

 
2016年9月1日 更新 
刑事司法改革と共謀罪 
今日の21時から23時にかけて、インターネット情報番組「なにぬねノンちゃんねる」に出演します。
テーマは、「刑事司法改革と共謀罪」です。参考までに、上のリンクに話の筋を記したレジュメを添付します。
興味のある方は、覗きに来てください。
2016年8月31日更新 
新法案批判メモ 
法務省は、今回新たに
・「団体」を組織的犯罪集団に限定し
・「犯罪の準備行為が行われること」
の要件を付加したと説明している。

 つまり、法務省の説明にしたがっても、
「組織的犯罪集団である団体」が限定になっておらず、「犯罪の準備行為が行われること」が新たな要件になっていないなら、「共謀」が「計画」と言葉を換えようが、旧法案に対する批判がそのまま新法案に妥当することになる。

では、「組織的犯罪集団である団体」は限定になっているか 「組織的犯罪集団」を新法案はこう定義している。
「その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑若しくは無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁固の刑が定められている罪又は別表第1(第1号を除く)に掲げられている罪を実行することにある団体」。

 しかし、例えば公衆便所の落書きや万引きの相談をした者同士の間では、その相談を始めたことで、公衆便所の落書きや万引きをするという共同の目的を基礎とする結合関係ができたと言えるのではないか。つまり、700近いという、長期4年以上の懲役若しくは禁固の刑が定められている行為の相談をすれば、そのことだけで自動的に組織的犯罪集団にされてしまう可能性があり、「団体の活動」を「組織的犯罪集団の団体の活動」としてみたところで、結局、何の限定にもなっていない。

 次に、「犯罪の準備行為が行われること」は新たな要件として意味があるか。
この準備行為について,法務省は「予備罪の予備のようにそれ自体が一定の危険性を備えている必要性はなく・・・犯罪についての許画について,当該犯罪が現実に実行される可能性が高まった」と認められればよい、としている。当該犯罪が現実に実行される可能性が高まったかどうかは,捜査機関が判断する。何が「犯罪の準備行為」とされるかは捜査機関の恣意に委ねられているということだ。

 共謀したとされる者が「がんばろうね」と声をかけあう(何をがんばるのか分からないが)とか、ATMでお金をおろす(何のためのお金か分からないが)とか、捜査機関は思いのままに「準備行為」を選ぶだろう。

 結局、法務省がいう、新たな限定や要件は、何の限定でもないし要件として意味を持たない。

新法案も旧法案と結局同じ内容だ。テロ等準備罪も共謀罪だ。

 
テロ等準備罪も共謀罪だ! 
私たちの仲間から共謀罪批判の訴えがありました。ここにPDFファイルで設置します。読んで共に闘いましょう! 
組織犯罪準備罪(共謀罪)を阻止しよう! 
「共謀罪」を「組織犯罪準備罪」なるものに名称を変えようとも、「共謀罪」は「共謀罪」です。絶対に阻止しましょう!
資料をおきますので、是非ともダウンロードしてお読みください。
8月26日朝日新聞記事に登場! 

2016年9月「共謀罪」行動予定 
安倍政権は今春、秘密法に次ぐ治安法である刑訴法等改悪案を強行制定しました。秘密法・改悪盗聴法・司法取引と“話し合っただけで罪にする”共謀罪がセットになった時、民衆運動を全面監視し、恒常的に予防監視・弾圧する態勢が成立します。
今春、刑訴法等攻防・反サミット攻防を闘い抜き、幾つもの成果を勝ち取った私たちは、その成果を打ち固め、共謀罪国会上程阻止・改憲阻止攻防へ新たな決意を込めて出立します。4度目の国会上程を狙う安倍政権の準備は既に整っています。民衆運動の未来を賭けて全力で阻止しましょう。


■9月9日(金) 共謀罪上程阻止!霞が関情宣 
8時30分~9時30分、弁護士会館前集合 霞が関駅下車
(その後、全国争議団交流で裁判所抗議行動)

■9月10 日(土) 全都反弾圧集会・デモ 
13時~千駄ヶ谷区民館 原宿駅下車 同実行委員会

■9月26日(月) 国会開会日行動 
8時半:衆院第2議員会館前~12時~13時昼集会 国会議事堂前駅・永田町駅下車
*開会日変更のときは、行動日を自動的に変更します。HPをご覧ください。

■9月29日 (金) 日弁連共謀罪反対集会(予定) 
18時~ 弁護士会館 霞が関駅下車

■10月6日(木)  日弁連人権擁護大会情宣(福井市)

11時 福井フェニックスプラザ(第1分科会会場)前集合~13時*ご協力いただける方はご連絡ください(救援連絡センター 03-3591-1301)。

■10月31日(月) 共謀罪制定阻止総決起集会
18時~21時 生活産業プラザ多目的ホール(池袋駅下車、豊島区民センター裏)、資
料代500円
*以上の外、国会行動が随時入ります。衆院法務委の定例日は月・水・金です。

■11月6日(日)自衛隊の南スーダン派兵阻止!共謀罪廃案新宿デモ
14時頃~(予定)同実行委
共謀罪の4度目国会上程阻止!秘密法も盗聴法も共謀罪もいらない!戦争国家化反対! 改憲阻止!
 
2016.8.1更新 
刑訴法等改悪!次は本番の共謀罪!
戦争と治安管理エスカレートと全面対決する戦線を創りだそう!
 
 安倍政権の戦争と改憲とどう闘うか-サミット反対から考える-討論集会
日時:8月28日(日) 18時開場 18時30分から21時00分まで
場所:生活産業プラザ 多目的ホール(豊島区東池袋1-20-15 豊島区民センター裏)
講演:小倉 利丸さん
交通:池袋駅下車徒歩5分
主催:伊勢志摩サミットに反対する実行委員会
2016.7.19更新 
治安法ラッシュ「総括と展望」討論会 
■日時:7月26日(火) 18~21時
■場所:神保町区民館
■内容:刑訴法等改悪阻止&サミット反対闘争総括 共謀罪制定阻止への討論
■交通:地下鉄神保町駅下車5分
     水道橋駅下車10分
 
サミット反対実 拡大討論会 
日時 7月28日(木)18:00~21:00
場所 千代田区富士見区民館洋室A.B
内容
   各戦線からの問題提起
   1 反治安法戦線より
   2 戦争法反対戦線より
   3 反基地戦線より
 
2016.6.15更新 
出版記念・講演会のお知らせ 
警察にプライバシーが覗かれるだけではない!   歯止めなき治安対策強化の動き あなたのケータイは大丈夫か?
最新刊  『改悪「盗聴法」-その危険な仕組み』
足立昌勝著 関東学院大学名誉教授 社会評論社 2016年5月25日刊

日時:6月16日(木) 17時30分開場    会費1,000円(持込歓迎)

会場 日本キリスト教団4f会議室(地下鉄早稲田駅歩き8分 早大文学部正門前入る2分)

〈プログラム〉 18時     講 演 会
講師  岩村 智文 弁護士

テーマ 刑事訴訟法改悪、特に盗聴法改悪の持つ意味
―-たたかいを振り返って

18時45分    出版を祝う会(差し入れ歓迎)     20時15分 終了
20時30分    二次会

主催 『改悪「盗聴法」-その危険な仕組み』出版記念・講演会実行委員会 
2016.5.27更新 
6・4「共謀罪」新設反対学習会のお知らせ 
刑訴法等改悪反対闘争の渦中、いろいろとご苦労さまです。

今回、2・20「共謀罪」反対集会を引き継ぎ、第2回学習会として、6月4日(土)午後1時~5時、下記の日程と場所で、行います。

万障お繰り合わせのうえ、参加よろしくお願いします。

日時:2016年6月4日(土)午後1時~5時

場所:ニュー新ホール

JR新橋駅前 ニュー新橋ビル地下2階会議室

主催・連絡先 救援連絡センター
       港区新橋2-8-16石田ビル5階  03-3591-1301

講師  村井敏邦(一橋大学名誉教授)

コーデイネーター 足立昌勝(関東学院大学名誉教授、救援連絡センター代表)
 
2016.5.25更新 
5.26~27現地闘争を闘う仲間へのメッセージ 
伊勢志摩サミットに反対する実行委員会
現地闘争に起ち上がられた皆さんに、東京の伊勢志摩サミットに反対する実行委員会から、5月22日東京で伊勢志摩サミット反対!新宿デモを闘った参加者全員の賛同により、熱い連帯の挨拶を送ります。

今回のサミットは、G7大国による戦争拡大サミットであり、日本の軍事デビュー・サミットです。その刃が、「対テロ」厳戒態勢として国内の民衆にも向けられていることは、すでに関西の仲間に対する5.19予防弾圧で露わになりました。貧困と差別の新自由主義を更に推進するものであることは言うまでもありません。このような危険なサミットには反対の声を上げていかねばなりません。

この伊勢志摩サミットは、沖縄の更なる軍事要塞化、辺野古新基地建設を促すものでもあります。しかし沖縄はいま、基地が存在する故の痛ましい事件に再々度直面し、深い悲しみの中から全基地撤去の声を強めています。沖縄の高まる怒りを受け止め、連帯し、サミット反対・安倍政権打倒の闘いを前進させていかねばなりません。

私たちは、5月8日の集会を160名の仲間で勝ち取り、5月22日、東京・新宿において250名によるデモを行い、サミット反対!戦争反対!の声を繁華街に響かせ、沖縄との連帯を訴えました。24日に強行制定される盗聴・冤罪拡大、密告奨励・団結解体法糾弾!の声も挙げました。反戦・反基地・沖縄連帯・治安法反対のそれぞれの闘う流れが、サミット反対!「対テロ戦争」反対!で合流したという意味では、画期的な闘いを勝ち取り得たと思います。

伊勢志摩の現地闘争には、新宿デモを共に闘った仲間たちも決起しています。歴史の分岐点と言われるこの局面において、支配者たちが唱える道とは異なるもう一つの道を、体を張って指し示し、切り拓いていくことがいつにもまして重要になっています。

現地闘争に決起された仲間の皆さん! 伊勢志摩サミット反対の声を現地に響かせ、サミット厳戒態勢の空気を吹き飛ばして下さい。共に闘いましょう。

2016年5月26日
 
刑訴法改正法案の衆議院本会議での可決・成立に対する弾劾声明
救援連絡センター(http://kyuen.jp/)は、刑訴法改正法案の衆議院本会議での可決・成立に対する弾劾声明を発表しました。
全文を掲載します。 

本日の衆議院本会議で刑事訴訟法等の一部改正法案は、与党並びに民進党の賛成の下で可決され、成立した。

本法案は、村木事件や志布志事件で明らかになった警察や検察不祥事に対する反省から、取調べの可視化を目的として始められたものであるが、可視化の対象となる事件については裁判員裁判対象事件に限定され、ほんの一部の事件の可視化を認めたに過ぎない。

その一方で、通信盗聴法の対象犯罪を従来の組織犯罪の四罪種から刑法犯罪である窃盗や詐欺にまで拡大し、質的転換を認めている。たとえどのような「組織性の要件」を加えたとしても、それは、「共謀」の一部としての「組織性」であり、そんな要件は何の意味も持たないことは明白である。さらに、通信事業者における通信盗聴から、特定電子計算機を用いた盗聴に変え、すべてを機械的処理で済まそうとしてしまった。この機械的処理についての正確性はだれにもチェックされることはなく、警察が正確だといえば正確ということになり、そんなものを信用することは無理である。

さらに、他人を警察や検察に売り渡す司法取引も導入された。これは、新たなえん罪を生み出すものに違いない。日本の取り調べは、供述中心主義であり、また、人質司法である。このような状況における司法取引は、まさに取調室という密室でのやり取りであり、売渡した者の供述が正しいという保証はどこにもない。このような司法取引の導入よりも、まず行わなければならないことは、供述中心主義からの解放であり、人質司法からの脱却である。

このように大きな問題を抱えた法案の審議において、参議院法務委員会は、たったの27時間しか審議せず、それは、衆議院法務委員会での審議時間の37パーセントである。良識の府である参議院での審議時間は、おおむね衆議院の6割から7割である。それにもかかわらず審議を打ち切り、採決に走ってしまった与党や民進党を弾劾する。

衆議院法務委員会は、昨年8月の採決以降に発生した新たな事象について、すなわち今市事件で提起された問題について十分な質疑もせず、ただ慣行としての再議決を行った。今市事件が提起した問題は、憲法38条3項にかかわる重大な問題である。それを無視して採決したことは、法律そのものに違憲条項を含むものであり、その成立を認めない。

このように大きな問題を抱えた本法案を十分な審議もせずに本会議にかけ、可決・成立させた暴挙は、歴史的に弾劾されるとともに、国民から強く批判される。

私たちは、本法案の違憲性を主張し、今後とも戦い続けることを表明し、本法案の成立を、声を大にして弾劾する。

2016年5月24日
救援連絡センター
情報機関と共謀罪創設を求める、5・24産経新聞社説弾劾! 
(社説)
罪のない人々が毎日のように、世界の各地で国際テロリズムの犠牲になっている。

テロは、どんな理由があれ決して許されない卑劣な犯罪である。伊勢志摩サミットをその根絶に向けた実効性ある対策を進める機会としたい。

昨年11月にはフランスのパリで、今年3月にはベルギーのブリュッセルで、イスラム過激派による同時多発テロがあった。シリアでは23日、大規模な爆弾テロがあった。
人類共通の脅威に対し、G7が強い決意のもと、行動計画をまとめるのは当然だ。

カギを握るのは緊密な国際連携だ。フランスとベルギーの事件では、他国の治安当局がテロ容疑者として指名手配したり、監視対象にしていながら、当事国の警備に十分には反映されなかった。
行動計画では、テロに関する機密情報のやり取りの強化に加え、テロリストの入国を阻む水際対策やハイジャック防止のため、航空機の搭乗者情報の共有を進める。途上国を含め国際刑事警察機構(ICPO)のデータベースの活用も図る。
 「イスラム国」(IS)など過激主義の蔓延(まんえん)を防ぐため、イスラム穏健派への教育支援など貧困対策を進める。金融機関と協力してテロ組織への資金流入も阻む。すべてを迅速に実行してほしい。

強調したいのは、サミット議長国の日本には、一層の取り組みを果たす責任があることだ。
安倍晋三政権が各国とテロ情報を共有する前提となる秘密保護法制を作ったことは評価できる。
しかし、まだ十分ではない。日本には他のサミット参加国が備える対外情報(インテリジェンス)機関がなく、情報収集力の脆弱(ぜいじゃく)さは否めない。
日本は「国際組織犯罪防止条約」の批准もできていない。テロの計画・準備に加担した段階で処罰対象にする「共謀罪」の創設が前提であるのに、見送られ続けているからだ。テロ対策の「弱い環(わ)」のままではいけない。

サミットを前に日本の各地で警備が強化されている。交通規制やコインロッカーの使用禁止など実生活に不便もあるが、国民の安全を守るためにも必要な措置だ。
警備警戒にあたる関係者の苦労はひとかたならぬものがあることを理解しつつ、サミットの成功に協力したい。

2016.5.19更新 
速報!!刑訴法等改悪案 参議院法務委員会採決弾劾!民進党の裏切りを弾劾する!! 
2016.5.18更新 
5・20衆議院法務委員会での徹底審議を求めよう! 
 大変な事態が起きつつあります。
 今入った情報では、今日、衆議院法務委員会理事会が開かれ、20日に法務委員会の開催が提案された。それに対して、民進党は質疑の要求もせずに飲んでしまったとのこと。質疑の要求をしたのは共産党のみで、清水さんが15分の質疑を行うだけだそうです。
 さあ、どう対応しましょうか。
 今、逢坂さんに実質審議を要求するファックスを送りました。
 
2016.5.16更新 
刑事訴訟法等の改悪を許さない議員会館前緊急行動 
政府・与党は5月19日にも、問題だらけの刑事訴訟法等「改正」案の強行採決を狙っています。
しかしまだ審議時間は、衆院に比べ極端に少なく、3分の1以下です。しかも参院審議に入って以降、4月8日の今市事件判決が警察の武器にされた「ニセ可視化」の恐ろしさを警告する、警察の盗聴が当人に通知されずフリーハンドになっていることが暴露されるなど、新たな問題が生じています。
衆院段階で指摘された司法取引の危険もまったく解決されていません。しかも、この間の政府・与党の法案審議への対応はあまりに不誠実です。法務省の答弁は、警察・検察を信頼しろの一言につき、答弁になっていません。与党は質問時間を放棄しています。こんな状態で稀代の治安法をどうして採決できるのか?! 徹底審議すら許さない暴挙は絶対に認められません。
腐敗した警察・検察の権限を更に強大にし、治安管理をエスカレートさせる刑訴法等改悪案を阻止しましょう。反対の声は、5月10日の8団体共催による緊急院内集会が大成功し、仙台・京都弁護士会会長声明や弁護士・刑事法研究者共同声明など、いま急速に広がっています。院内・外で力をあわせ悪法を廃案に追い込みましょう。
 
可視化法案日弁連内待った(サンケイ 2016.5.16) 
2016.5.14更新 
5.19刑訴法等改悪案を許さない緊急集会への呼びかけ 
5・10緊急集会の大成功から、急速に反対の声が広がっています。
緊迫している情勢を鑑み、再度、緊急集会を行い、刑訴法等改悪案参議院廃案目指して闘います。
多くの方々の参加を呼びかけます。詳細はビラをご覧ください。 
5.20刑訴法等改悪案参議院採決阻止! 
5月19日に参議院法務委員会で刑訴法等改悪案の採決が行われようとしています。
新聞報道では、刑訴法等改悪案が5月20日に、ヘイトスピーチ規制法案とともに参議院本会議で採決し、衆議院へ送る見通しであることが判明しました。
まだ、審議は尽くされておりません。政府与党の強行採決を許さない闘いを!
 
2016.5.13更新 
刑事訴訟法等改正法案に対し、岡田代表の英断を求める大署名運動
冤罪防止には全く役に立たない、ほんの少しの可視化でお茶を濁し、その一方で盗聴対象犯罪の大幅拡大や司法取引の導入という警察に新たな捜査手法を認めんとする刑事訴訟法改正法案は、いよいよ大詰めの段階に差し掛かっている。話によれば、「与党側の出方によっては、執行部が方針を決定する」らしい。現在の政調会長は、衆議院法務委員会の与野党協議で、役にも立たない修正合意をまとめた山尾志桜里議員である。このまま政調会長一任ともなれば、法案が早期に成立する危険性が高まるであろう。
そこで、私たちは、岡田代表の英断を期待しようではないか。
2006年、共謀罪を巡る最終局面で、自民党は、民主党案丸呑み提案を行ったが、当時の小沢一郎代表は、「こんなものは、まったく国民のためにならない」といい、提案を拒否するように指示した。この指示を受けた法務委員会理事は、自民党にゼロ回答し、この策動を失敗に終わらせた。
この働きを、岡田代表に伝え、代表の英断を促そうではないか。
刑訴法案を巡る参議院法務委員会の審議時間は、12日の2時間を含めても、25時間でしかない。衆議院法務委員会の審議時間74時間の6割を目途としても、44時間必要である。まだ審議時間が足りず、質疑も十分に行われたとは言えない。
参議院は良識の府と言われている。この良識の府で強行採決が行われてはならず、十分な審議時間を確保し、与野党の合意した形での決着を得なければならない。
そこで、岡田代表には、この徹底した、慎重審議を行う決断を求めようではありませんか。
多くの人の賛同をお願いします。
情報によれば、19日にも採決かと言われています。そのため、この代表への要請は、統治しての態度を決定する以前、すなわち17日には提出したいと思います。
賛同署名の期間を17日にしたいと思います。残された時間は非常に少ないです。限られた時間ですが、多くの方々からの賛同をお願いいたします。

2016年5月12日
呼びかけ人代表 関東学院大学名誉教授 足立 昌勝
呼びかけ人
草場 裕之(弁護士)
春日 勉 (神戸学院大学教授)
今井 恭平(なくせ冤罪!市民評議会理事)
弓仲 忠昭(弁護士)
岡本 洋一(熊本大学准教授)
豊崎 七絵(九州大学教授)
桒野 庸司(弁護士)
岡田 行雄(熊本大学教授)
池原 毅和(弁護士)
立松 彰 (弁護士)
岩村 智文(弁護士)
新屋 達之(福岡大学教授)
新倉 修 (青山学院大学教授)
村井 敏邦(一橋大学名誉教授)
山口 正紀(ジャーナリスト)
五十嵐二葉(弁護士)
永嶋 靖久(弁護士)
林  克明(ライター)
清水 雅彦(日本体育大学教授)
 5・10全日国会講堂
 
2016.5.11更新 
5・12国会緊急闘争のよびかけ
刑訴法等改悪案が与党で強行採決されようとしています。いつ強行採決になるのか情勢の中で、国会(前)緊急闘争を呼びかけます。

8:30~9:30 国会情宣

(昼集会はありません)

14:30から16:30まで刑訴法等改悪案の審議が入りました。

緊急に傍聴態勢をとります(14時15分に参院議員面会所ロビー集合) 
2016.5.10更新 
改悪刑訴法等強行採決阻止!全日国会行動へ決起
すべての皆さん。本日、改悪刑訴法等強行採決阻止!全日国会行動へ決起しました。
そして、参議院法務委員会傍聴闘争へも決起し、委員会の傍聴席は満卓でした。

政権与党は、今週中に委員会採決強行と参議院通過を狙っています。こうした緊迫した情勢の中で、特に参議院では委員会開催時間が一般の法律の半分以下の状態で、これからもっともっと審議しなければならないことがあるにもかかわらず、強行採決を狙っています。これを断固として許すわけにはいきません。

そのような闘いの一環として、私たちは8:30から15:00まで国会前座り込み闘争という一種の実力闘争で闘いぬきました。

17:00からは共催8団体による緊急集会が参議院議員会館講堂で開催されました。
(盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会/盗聴法廃止ネットワーク/社会文化法律センター/自由法曹団/青年法律家協会弁護士学者合同部会/日本国際法律家協会/日本民主法律家協会/盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する刑事法研究者の会)
集会は、会場を埋める圧倒的な参加をもって大成功しました。

こうした情勢をふまえながら断固として刑訴法等改悪案の廃案を目指して闘いましょう!
2016.4.27更新 
4・27院内集会報告
皆さま
今日の院内集会への参加、ありがとうございます。90名の参加を得て、成功裏に終わることができたことは、皆様の支援のおかげです。主催者を代表して感謝申し上げます。
この集会のビデオは、「なにぬねノンちゃんねる」でアップされています。URLは、http://twitcasting.tv/jg1evhです。ぜひご覧いただき、拡散してください。


 「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の根本的な見直しを求める
再審無罪事件弁護人の共同アピール
再審無罪を勝ち取った弁護士戦線の仲間からの共同アピールが発せられましたので、ここに掲載します。
2016.4.22更新 
 刑訴法等改悪案強行制定阻止!全日行動報告
4・22全日行動に決起しました。
TPP締結を巡る一連の流れの中で参議院のすべての委員会がストップした。
その中で、14日に法務委員会にて刑訴法等一部改悪案が審議入りし、山場を迎えました。
関連質問と取調べの可視化をめぐって、参考人質疑が行われ、与党側は日弁連執行部と東大の刑訴法教授、野党側は弁護士と冤罪被害者が発言した。
26日には、盗聴法改悪の21日は、盗聴法改悪に関する参考人質疑が行われる予定である。
強行採決・拙速審議を許さない闘いをかちとりましょう。
今後も屋曜日・木曜日の法務委員会審議の日には、参議院議員会館前で8:00から9:00まで座り込み情宣に決起し、その後傍聴闘争を行います。この法案を止めるには傍聴者が多いことにこしたことはありません。皆さんのご参加をお待ちしております。共に闘いましょう。
 2016.4.16更新
緊急要請 
4・14法案審議入りを許すな!盗聴拡大・戦後刑事司法解体法の参議院廃案をかちとろう!
国会前情宣・法務委員会傍聴の強化を!
 火曜日・木曜日 8:30~9:30 参議院議員会館前集合
4・22(金)刑訴法等改悪案強行制定阻止!全日行動 
 8:30~11:45(11:00~昼集会)国会前行動 参議院議員会館前
12:00~13:00 共謀罪反対院内集会(日弁連主催)衆議院第2議員会館第3会議室
15:00~17:00 刑訴法等改悪法案は廃案へ!集会 
会場:ハロー貸会議室永田町(平河町KDビル3階)
永田町駅 4番出口徒歩2分 盗聴・密告・冤罪No!実行委員会
 破防法・祖対法に反対する共同行動・共謀罪反対!国際共同署名運動
4・27院内集会 
 12:00~13:00 参議院議員会館1階101会議室
 盗聴の拡大と司法取引の導入に反対する刑事法研究者の会
 5・8伊勢志摩サミット反対!集会
14:00~17:00 南部労政会館(交通:大崎駅北口出口徒歩3分)資料代 500円
講演「中東から見た世界の現在-サウジ、イランを中心に」
演者 田原 牧さん(東京新聞特報部)
 5・22伊勢志摩サミット反対!新宿デモ
 12:30~ 柏木公園集合

呼びかけ団体
共謀罪反対!国際共同署名運動
救援連絡センター
集団的自衛権法制化阻止・安倍倒せ!反戦実行委員会
戦争に協力しない!させない!練馬アクション
立川自衛隊監視テント村
破防法・祖対法に反対する共同行動
 
 2016.4.13更新
 4/14 共同行動緊急行動へ
衆院TPPの審議中断で中止していた参院法務委員会は再開され、4/14からはじめて本格的な審議に入るということが決まりました。頑張り次第では、という微妙な時期に突入した事を共有していただきたい。共同行動としては、以下のように行動をしますので緊急ですが多くの方が参加されるよう要請します。

14日(木)共同行動 
8時30分から9時30分まで 情宣活動〔参院議員会館前)

10時から 法務委員会(自公の質疑)傍聴

11時30分 国会デモ〔主催:法曹5団体〕 日比谷公園霞門です。共同行動のノボリの下に集まってください。

13時から 法務委員会(野党質問:小川敏夫、真山勇一氏ら)傍聴、16時5分終了予定です。

13時30分 院内集会〔主催:法曹5団体〕参議院議員会館 入って入館札をもらってください。

 2016.4.11更新
 緊急行動の呼びかけ!!
国会前情宣・法務委傍聴の強化を!
4月中の火曜日・木曜日すべて 8時30分~9時30分 参議院議員会館前集合で情宣
(4/12は法務委員会が開催されないので情宣と傍聴は中止します)

4月14日 法曹5団体のデモ・院内集会へ!
11時半に日比谷公園霞門に集まってください。「共謀罪も盗聴法も秘密法もいらない」のぼりが>目印です。
請願デモ終了後に参議院会館で院内集会を開きます。協力して成功させま しょう。

4月22日(金)は 刑訴法等改悪案強行制定阻止!共謀罪反対の全日行動
・8時30分~11時45分(11時~昼集会) 国会前行動  参議院議員会館前(共同行動、国際共同署名運動)
・12~13時 共謀罪新設反対院内集会 衆院第2議員会館 第3会議室(日弁連主催)
・15~17時 刑訴法等改悪法案は廃案へ!集会 (盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会)
院内が満杯で場所が確保できなかっため、申し訳ないですが、近くに場所変更です。
ハロー貸会議室永田町(平河町KDビル3階) 永田町駅 4番出口徒歩2分  

4月27日(水)12時~13時30分 参議院議員会館1F 101会議室 院内集会
盗聴の拡大と司法取引の導入に反対する刑事法研究者の会

*なお強行採決の匂いがしてきたときは、緊急行動を呼びかけます。
 2016.3.30更新
 4月の行動提起
 伊勢志摩サミットに反対しよう!
  5・8伊勢志摩サミット反対集会へ決起しよう!
 2016.3.14更新
 3月から4月の行動提起
 大衆運動の力で盗聴拡大・戦後刑事司法解体法の参院廃案を勝ち取ろう!
 2016.3.2更新
 「対テロ戦争」も国家緊急権も反対「戦争と治安管理に反対するシンポジウムⅧ」
日時:3月13日(日)13時から19時
会場:南部労政会館2f(JR大崎駅 東北に歩き3分)
 2016.2.22更新
 「パリ連続爆破事件を受けた共謀罪制定策動を粉砕しよう」共謀罪反対集会報告
救援連絡センター主催「パリ連続爆破事件を受けた共謀罪制定策動を粉砕しよう!」への参加、ありがとうございます。
私の報告を詳しくしたレジュメと当日配布できなかって「テロの定義」を添付します。ご利用ください。
 2016.2.18更新
 【ご連絡】

① 2.16の国会行動お疲れ様でした。その際の情報では、

1.与党から刑訴法等改悪をヘイトスピーチ法より前に審議したいとの申し入れがあり、参院民主党が拒否している

2.しかし様々な所から圧力がかかっている

3.予算案審議は3月20日の週に終了
しそうだとのことです。廃案へ正念場の攻防が近づいています。

②新捜査手法反対連絡会議は急遽、3月22日の国会行動(8時半~座り込み、12~13
時、昼集会、参院議員会館前)を入れ、夜の市民集会(18時~南部労政会館、盗聴・
密告・冤罪NO実行委員会)に合流します。

4月5日にも共同行動で国会行動(8時半~12時)を組みます(日弁連共謀罪対策本部院
内集会[12~13時]に合流)。

③朝鮮半島での臨戦態勢構築策動や伊勢志摩サミットも近づき、何が起きるか分から
ない状況に入っています。改めて態勢を整え共同反撃に転じたいので、以下の二つの
集会へのご参加をお願いします。

■「パリ連続爆破事件を受けた共謀罪制定策動を粉砕しよう」共謀罪反対集会
日時:2月20日(土)18時から20時(17時40分開場)
会場:千駄ヶ谷区民会館2f(渋谷区神宮前1-1-10 JR原宿駅歩き10分)
テーマ:パリ連続爆破事件と共謀罪  会場費:500円
講師:足立昌勝(センター代表)、足立正生(映画監督)、山下幸夫(弁護士)
主催:救援連絡センター(03-3591-1301)

■「対テロ戦争」も国家緊急権も反対「戦争と治安管理に反対するシンポジウムⅧ」
日時:3月13日(日)13時から19時
会場:南部労政会館2f(JR大崎駅 東北に歩き3分)会場費:600円(当日)前
売:500円
分科会:13時30分から16時
戦争・治安・改憲 <提起者>:石川裕一郎(聖学院大教授 憲法)ほか
共謀罪・盗聴法・秘密法 <提起者>春日勉(神戸学院大教授 刑訴法)ほか
国家主義と差別排外主義 <提起者>安田浩一(ジャーナリスト)ほか
全体集会:16時30分から19時 パネルディスカッション
コーディネーター:足立昌勝(関東学院大名誉教授 刑法)
提起者:清水雅彦(日本体育大教授 憲法)、分科会提起者 リレートークなど
主催:戦争と治安管理に反対するシンポジウム実行委員会
 2016.2.16更新
 救援連絡センターの新しい代表となられた足立昌勝関東学院大学名誉教授の挨拶を掲載します。
 2016.2.11更新
 犯罪予測システム 全国初導入 京都府警(京都新聞より)
 
 2016.2.7更新
 救援連絡センター主催・共謀罪反対集会
つぶせ!共謀罪
―治安体制の強化に反対しよう―
パリ連続爆破事件を受けた
共謀罪制定策動を粉砕しよう!
 2.20共謀罪反対集会を行います。
総力結集で共に闘いましょう!
 2016.2.5更新
 2月5日(金) 弁護士会館前情宣に決起!
 弁護士会館クレオ2Fにおいて、「日弁連」会長選挙(任期2年)が行われた。
立候補者のうち、中本(大阪弁護士会)は、自身のブログで「刑訴法等改悪案」は成立したと宣言している。札付きの反動分子である。
実際には未だに成立していない。
中本が当選確実とされているが、そのまま当選となれば、弁護士でありながら権力に従い、人権を無視した「日弁連」執行部が出来上がってしまう。
これに抗するために私たちは、投開票が行われた弁護士会館前で情宣・ビラ撒き闘争に決起した。
 
 2016.2.4更新
 戦争と治安管理に反対するシンポジウム開催!
 2月1日に開催された集会のレジュメ(1)(2)をアップします。活用ください!
共に闘いましょう!
 
 2016.1.28更新
 2月行動の呼びかけ
 大衆運動の力で盗聴拡大・戦後刑事司法解体法の参院廃案を勝ちとろう!
 2月5日(金)12:00~13:00 弁護士会館前情宣
 いま日弁連会長選挙が争われています。今回の会長選の行方は重大です。投票日に霞が関周辺で情宣を行います。
 2月16日(火) 国会行動 8:30~13:00【昼集会】参院議員会館前
 刑訴法等改悪案との闘いが、強行採決か、廃案か、の最終的な山場を迎えます。
昨年、冤罪被害者・良心的な学者・弁護士・反治安法・反弾圧を闘う仲間と共に、法務省・警察庁・日弁連執行部の短期制定策動を打ち破った反対運動の力を更に広げ、盗聴拡大による超監視社会化・戦後刑事訴訟法解体を絶対に阻止しましょう。
 2016.1.26更新
 『止めろ!共謀罪』
救援連絡センター新代表 足立昌勝さんの就任を祝う集い
 1月25日(月)連合会館にて、救援連絡センター新代表 足立昌勝さんの就任を祝う集いが開かれた。
7年間不在であった代表を運営委員会での議論の末、足立正勝さんが代表に選出された。

改憲・新捜査手法導入・共謀罪・司法取引・盗聴法改悪など問題が山積している大変なときに、救援連絡センターの役割が必要になる。新代表のもと、団結して闘おう!


運営委員の三角 忠さんの乾杯の挨拶から始まった。
 
 乾杯の様子
 
 おいしい料理とお酒がふるまわれた
足立さんにゆかりのある15人のリレーお祝いトークが行われた。 
 
 闘う仲間から花束がおくられた
 
 会の終盤では、足立さんの講演が行われた。
 
運営委員の三角さんの発声で「団結がんばろう!」
賑やかな集いが無事終了した。
救援連絡センター新代表 足立さんの就任を祝う集いの動画(なにぬねノンちゃんねる)が配信されています。 
 1.4国会前行動を闘う
 年明け早々通常国会が召集されました。
私たちは、早速国会前行動に決起しました。刑訴法等改悪案・共謀罪成立を阻止する仲間たちの元気な声が響き渡りました。
 
 2016.1.22更新
 ご案内
参院で継続審議中の刑訴法等改悪案に関する2月の国会行動などを決めましたので、ご連絡します。自民党の一部に強行採決の声もあり、また日弁連会長に立候補した中本弁護士が既に刑訴法等改悪案が成立しているかのようなデマを流す中での闘いですので、よろしくお願いします。

■1月25日(月)救援連絡センター新代表就任を祝う会 18時~ 連合会館 会費2000円 

*前の私の呼びかけで予約が必要と誤解された方がいますが、フリーです。済みませんでした。ふるってご参加ください。

■2月1日(月)戦争と治安管理に反対するプレシンポ 18時~20時半 南部労政会館 提起 永嶋靖久弁護士 資料代500円

■2月5日(金)12~13時 弁護士会館前情宣 新捜査手法反対連絡会議 日弁連会長選投票日です。

■2月16日(火)8時半~13時(12~13時、昼集会)、参院議員会館前 新捜査手法反対連絡会議

■2月20日(土)18時~ 共謀罪反対集会 千駄ヶ谷区民会館 救援連絡センター
 2016.1.13更新
 戦争と治安管理に反対するシンポジウムⅧ
プレ・シンポ
対テロ戦争とは何か?
(ビラ)
■日時:2月1日(月)18時~21時
■場所:南部労政会館 
2016.1.2更新
 
 
 産経にまた共謀罪記事(産経の言い分)
こうした策動を粉砕しよう!
 テロリストは日本の法整備を待ってくれない 共謀罪創設の環境は整った 今こそ国民の負託に応えるべきではないか
2015.12.19 11:00
http://www.sankei.com/affairs/news/151219/afr1512190001-n1.html
国際テロなど重大犯罪を実行する前の計画、準備に加担した段階で処罰対象となる「共謀罪」の創設がさらに遅れようとしている。政府が来年1月4日召集の通常国会に共謀罪の関連法案を提出することに慎重なためだ。来年夏に参院選を控えた政治的判断もあるようだが、地球規模に拡散するテロリズムは、日本の法整備を待ってくれない。弱ければ、その隙につけ込まれるだけだ。テロの脅威を前に、その現実認識は国民の方が高いのではないかと疑いたくなる。
76%が「必要」
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12月12、13両日に実施した合同世論調査では、81・3%が日本国内でテロが起きる可能性が高まっていると回答した。それを否定する回答は15・6%にとどまった。
 また、「共謀罪」創設の是非についても尋ねたところ、賛成したのは76・7%にも上った一方で、反対は13・2%しかいなかった。数値に隔たりはあるが、12月4~7日に実施した時事通信の世論調査でも共謀罪の創設に「賛成」が52・5%に達し、「反対」の24・0%を大きく上回っている。
 11月13日のパリ同時多発テロから1カ月しかたっておらず、国民の一時的な心理と解することもできなくないが、この国民の声を安倍晋三首相は率直に受け止めるべきであろう。
今年1月の風刺週刊紙本社銃撃事件以降、国内警備が強化されてきたパリで大規模なテロが起きたことに、日本政府も危機感を強めている。来年5月26、27両日には三重県で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)、5年後の2020(平成32)年には東京五輪・パラリンピックを控え、日本の国際的な存在感が高まるのと同時に、理不尽なテロの攻撃対象になりかねないからだ。
 しかも、パリ同時多発テロは政府機関や空港などではなく、警備が手薄な「ソフトターゲット」が狙われた。11月23日には新嘗祭や七五三でにぎわう靖国神社(東京都千代田区)で爆発音がして不審物が発見された事件が起き、テロ対策を根本的に見直さなくてはならない局面を迎えている。その有効な手立てが共謀罪の創設だ。
日本がテロの抜け道に…
 国連は2000年11月、「国際組織犯罪防止条約」を採択したが、日本には条約加入の条件とされた共謀罪がないため、テロ組織を含む国際犯罪に立ち向かう戦列に加われない。情報も得られにくいデメリットも残る。
 「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」
 石破茂地方創生担当相は11月26日の自民党石破派会合で、共謀罪を創設し、国際組織犯罪防止条約を早期に批准することが必要との考えを示した。
しかし、来年の参院選を意識し、ここぞとばかりに安倍政権の弱体化を狙う一部の野党やマスコミはレッテル貼りの攻撃を仕掛けるだろう。安全保障関連法をめぐる国会審議でも、注目を集めた学生グループに便乗するかのように、「戦争法案」「徴兵制につながる」と事実関係をゆがめた主張ばかりを繰り広げた。
 野党は早速、「テロを口実に便乗しようとしている」(小池晃共産党政策委員長)と批判を強めている。マスコミでも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが「疑わしきはしょっぴくことへの懸念を感じる」と述べていたが、法整備が求める目的をゆがめているばかりか、犯罪を憎む多くの善良な国民感覚とも乖離しているのではないか。
 パリ同時多発テロをはじめ世界で頻発する卑劣なテロ行為に、国民の危機意識は変わった。安倍政権が共謀罪を創設する環境は整っている。安倍首相はその必要性を堂々と論じ、国民の負託に応えなければならない。
(政治部 峯匡孝)
 
 2.1戦争と治安管理に反対するプレ・シンポのご案内
 3月13日(日)13時から、戦争と治安管理に反対するシンポⅧを開き、伊勢志摩サミット戒厳や治安法ラッシュと対決する態勢を築きます。そのプレシンポのご案内です。よろしくお願いします。

なお国会行動は1月4日8時半~13時。昼集会は総がかかり行動実行委集会とのバッティングを避けるため11時~12時に参議院会館前で開きます。よろしくお願いします
 
 1月闘争呼びかけビラ
 
 
 2015.10.6 討論会レジュメ
 
2015.10.3更新 
人権大会での呼びかけ
人権大会内で配布したビラです
2015.9.30更新
共同行動10月闘争スケジュール
10月1日(木)日弁連人権擁護大会情宣 

11時30分 国際会議場周辺で情宣(12時30分終了)


10月2日(金)日弁連人権擁護大会情宣 

9時30分 国際会議場周辺で情宣(10時終了)

10月6日(火)テロ指定・資産凍結法批判討論会 

18時~21時 京橋区民館  500円


10月23日(金)国会直前情勢討論会 

18時~21時 豊島区民センター


国会は首相外遊の関係と年末の税制改正の関係で、恐らく11月連休明け~12月初旬の短期国会になりそう、国会開会日の国会行動(8時半~13時、参院議員会館前)はやります。
2015.9.23更新
10月闘争の呼びかけ
10月闘争の呼びかけ1です(添付ファイル。ファイルの2枚目は裏写りです)。
なお10月23日(金)18時~国会直前情勢討論会を開きます。また国会開会日はいつものように8時半~13時、参議院会館前で情宣・集会をすることを決めています。何としても廃案に追い込みましょう。よろしくお願いします。
2015.9.18更新
弁護士会館前情宣
昨日の弁護士会館前情宣の写真の一枚です。約20人が参加してくれ、会館周辺に展開し、リーフ270枚、ビラ約500を1時間で播き切り、マイクで訴えました。
春以来の連続した行動、本当にお疲れ様でした。少し疲れを癒しましょう。以降、法務省内、与党内、民主党内、弁護士会内など様々な巻き返しや流動が予想されますが、手を緩めず、運動を更に広げ、廃案へ追い込みましょう。
2015.9.15更新
日弁連新聞500号弾劾!
記念すべき500号(PDFファイル)が、こんな恥ずかしいトップ記事になりました。
2015.9.10更新
共同行動ニュース
日弁連が9月15日18時から「3%から100%へ―全事件可視化へのはじめの一歩ー」集会を開きます(弁護士会館クレオ)。明らかに刑訴法等改悪案が成立したかのような、とんでもない集会です。で、急きょ、盗聴・密告・冤罪NO!実行委で、17時から弁護士会館前でビラまき・情宣することを検討中です。いずれにしろ情宣はやりますので、ご参加ください。17時に弁護士会館前集合です。よろしくお願いします。
2015.9.9更新
9・13 ニセ可視化・司法取引・盗聴拡大を許さない市民集会
「刑訴法等改悪一括法案を廃案へ!」集会のご案内です

戦争法案の強行採決をめぐる情勢もいよいよ煮詰まっています。
一方で、盗聴拡大・司法取引・ニセ可視化の刑訴法等改悪一括法案は、「今国会での成立断念」との報道が流されましたが、明日9月11日(木)、
明治大学の司法試験漏洩問題をたてに法務委員会が開かれ、最後の5分間ほどで刑訴法等改悪一括法案の趣旨説明をする事になったとの事です。
気を緩めることなく、最後まで「廃案へ!」の取り組みを強化していきたいと思います
9.13 ニセ可視化、司法取引・盗聴拡大を許さない市民集会

□日時:9月13日(日)14時~17時(13時30分開場) 

□場所:日比谷図書文化館(地下) コンベンションホール

□内容:講演 改めて刑訴法等改悪案を批判する
       新屋達之さん(元大宮法科大学院大学教授)

冤罪被害者・学者・弁護士・市民のリレートークなど
    ・桜井昌司さん(布川事件冤罪被害者)
    ・弓仲忠昭さん(弁護士、緒方宅盗聴事件弁護団)
    ・緒方 蘭さん(弁護士、緒方靖夫宅盗聴被害者の家族)
    ・山下幸夫さん(弁護士、衆議院参考人)ほか

□交通:霞が関駅・内幸町駅 下車 約5分

ビラ
主催 盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会
刑事司法改革法案、今国会での成立断念 自民 『朝日新聞』デジタル2015年9月7日23時09分
取り調べの録音・録画(可視化)を一部の事件に義務づけたり、司法取引を導入したりすることを柱とした刑事司法改革の関連法案について、自民党は今国会での成立を断念する方針を固めた。衆院では可決したが、参院は十分な審議時間を確保できなくなり、会期中の採決が難しくなったためだ。
法案は8月21日に参院本会議で趣旨説明が行われたが、法務委では、先に審議に入ったヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」の対応をめぐり、与野党が対立。委員会自体が開かれない状態が続いていた。
改革法案には、可視化のほか、ほかの人の犯罪を明らかにすると起訴の見送りなどの見返りを受ける司法取引制度の導入や、通信傍受(盗聴)の対象犯罪の拡大などが盛り込まれた。検察の証拠改ざん事件を機に改革が検討され、法務省が今国会に法案を提出した。
5月に衆院で審議入りした後、衆院法務委では「可視化の対象が限定的だ」「司法取引が新たな冤罪(えんざい)を生む」などの指摘や懸念が相次いだが、約70時間の審議を経て、8月7日に本会議で可決。参院を経て、今国会中に成立する見通しになっていた。
2015.9.1更新
埼玉弁護士会長声明
埼玉弁護士会長声明をアップします。
千葉県弁護士会長談話
千葉県弁護士会長談話をアップします。
2015.8.28更新
衆議院通過に抗議する仙台弁護士会会長声明
仙台弁護士会会長声明をアップします
2015.8.20更新
みなさま
刑訴法等改悪案を巡る攻防が山場を迎えます。明日21日に参院本会議趣旨説明、来週も法務委審議開始、9月10日頃までの成立が狙われています。法務省も焦りを深めています。一寸先は闇の攻防を勝ち抜きましょう。お忙しいと思いますが、よろしくお願いします。拡散、大歓迎です
ビラはここ(PDF)です。
2015.8.8更新
刑訴法等改悪案 衆院強行採決弾劾!
8月7日、衆議院本会議で刑訴法等改悪案の採決が強行されました。私たちは満腔の怒りをもって弾劾します。
許し難いことに、これまで反対の立場でいた民主党・維新の党は、党利党略で私たちを裏切りました。大衆運動の力でこの裏切りを許さない闘いを展開していきましょう。
舞台は参議院に移りますが、会期を延長しない限り、”60日ルール”が使えません。私たちの運動の力の大爆発でこの稀代の悪法成立阻止を勝ち取りましょう!
2015.8.6更新
刑訴法等改悪案 衆院委員会採決弾劾!~民主・維新の修正協議弾劾!~
自民党・公明党・民主党・維新の党は、修正協議をまとめ、法務委員会に提出しました。
その結果、8月5日に衆議院法務委員会は、刑訴法等改悪案の委員会採決を強行しました。断じて許すことはできません。
8月7日(金)にも衆議院本会議で強行採決される可能性が高くなってきました。
大衆運動の力で廃案に追い込みましょう。8月7日には国会行動が予定されています(下記参照)。是非とも結集を!
2015.8.4更新
刑事訴訟法等改悪案の最新の国会情勢~8月緊急行動へ!~
自・民主・維新の修正協議は盗聴立会問題などで全般的に難航している模様、政府・与党は、5日の法務委で夕方にも強行採決→7日の本会議採決の線が最濃厚です。
総括質疑をおろそかにして強行採決出来るのか、強行採決した時他の法案審議は、あるいは参院法務委で今日審議入りした人種差別撤廃条約との関係など、極度に流動局面にありますが。(自民の焦り、修正協議の行方次第ですが、7日午前の法務委採決の可能性もあります。来週はお盆休みで恐らく衆院本会議はない)
ここは運動の踏ん張りどきです。で、以下、方針の追加です。
① 5日の国会行動(8時半~13時予定)を夕方まで延長します(秘密法との関連で、いったん休憩した後、法務委再開の可能性強い)。
② 6日の院内集会を何としても成功させましょう(16~18時、衆院第1議員会館、15時半、入館証配布)。
③ 7日(金)国会行動(8時半~14時、12~13時昼集会)を新たに呼びかけます。
暑いですから、特に屋外行動の際は、お互いに気をつけて頑張りましょう。
2015.8.3更新
暑い夏!刑訴法等改悪案の衆院強行採決阻止へ!連続闘争を闘いぬこう
刑事訴訟法等改悪法案の衆院攻防が文字通り山場です。今国会制定へのひとつのタイリミットである盆前衆院通過が今週に迫り、昨日の日経新聞が「自・民・維の修正
協議の結論出ず」と報じ、米政府の日本政府などの盗聴が報じられ、文字通り一寸先は闇になっています。ここは大衆運動が廃案へ踏ん張るときです。連日の闘いになり
ますが、よろしくお願いします。院内集会などの、案内拡散に是非ともご協力ください。詳しくはビラをご覧ください。
8・6緊急院内集会へのよびかけ
刑事訴訟法等改悪案の衆院審議が大詰めを迎え、政府・法務省は8月上旬の強行採決を狙っています。
異例の大幅会期延長によっても、その制定に赤信号がともっているからです。    
春の闘いは、拙速制定を狙った政府・与党の黒い野望を打ち砕きました。そして今、戦争法反対の声が急激に広がり、安倍政権の足元が揺らいでいます。稀代の治安法制定を許すのか否か、文字通りの正念場です。今回の院内集会は、「盗聴」をメインに、審議で露わになった法案全体の問題性を暴きたいと思います。暑い夏ですが、緊迫した事態を踏まえ、是非ともご参加ください。
詳しいビラプログラムはこちらです。
2015.7.23更新
闘いの報告
7/23刑訴法等改悪一括法案の論戦から見る「国会は、今! PART?」
―政財界も狙われる司法取引―
7月23日に表題の院内集会を多くの方々の結集で闘いました。
そのときのレジュメ(PDFファイル)をアップします。
7月闘争へのお誘い
2015年7月20日更新
■7月21日(火)国会審議を暴く
盗聴法改悪討論会

・18時~20時 中央区立産業会館第2集会室 

・講師:山下幸夫弁護士 500円

・交通:都営浅草線東日本橋駅4分、新宿線5分、

JR馬喰町駅6分、浅草橋駅7分 

・主催:新捜査手法反対連絡会議
2015年7月19日更新
7/24強行採決阻止!国会行動
・日時 7月24日(金)8時30分~国会前座り込み・傍聴
 12時~13時 昼集会
・場所 衆議院第2議員会館前

*上記以外にも委員会採決時の緊急行動・傍聴など呼びかけます。
緊急呼びかけはhttp://hanchian.3zoku.comをご覧ください。

破防法・組対法に反対する共同行動
7/23刑訴法等改悪一括法案の論戦から見る「国会は、今! PART?」
―政財界も狙われる司法取引―
戦争立法強行採決によって国会が空転していますが、26日の週から、刑訴法等改悪案審議の再開ー強行可決が狙われます。
運動の力で、拙速採決を止めてきましたが、いよいよ廃案への正念場到来です。
安保法制に引き続く衆院強行採決を許さない!刑訴法等改悪一括法案を廃案へ!7月行動呼びかけ第2弾です。
ぜひ、ご参加をお願いします。

■日時 7月23日(木) 12時~14時(11時30分開場)
*11時30分から衆院第2議員会館入口で通行証をお渡しします。

■場所 衆議院第2議員会館 1階 多目的会議室

■内容 □冤罪被害者は訴える

藤井浩人さん(美濃加茂市長、贈収賄冤罪事件)

安田好弘さん(弁護士、強制執行妨害冤罪事件)

前川彰司さん(福井女子中学生殺人冤罪事件)

■国会審議から浮かび上がった問題点
各党・会派の国会議員

■主催 盗聴・密告・冤罪NO実行委員会
2015年7月14日更新
胸突き八丁の山場です
本日7月14日衆院法務委員会は「盗聴法」をテーマとした対政府質疑。明日、与党が戦争法案の特別委員会での採決を強行する構えなので、15日(水)の参考人質疑は延期される見込み。戦争法案強行採決後は、法務委員会はしばらくストップすると思われる。

緊急に7月24日の国会行動を追加しました。院内集会と連続しますが、よろしくお願いします。どさくさまぎれの刑訴法等改悪案強行採決を許さず、闘いを強め、廃案に追い込みましょう。

詳しくは緊急院内集会Ⅲのよびかけおよび7月闘争呼びかけをご覧ください(PDFファイル)。
2015年7月13日更新
7・10集会報告
7月10日、刑訴法等改悪案を廃案に持ち込むため、国会前で座り込み、集会を敢行しました。
集会においての各アピールを報告します。

共同行動事務局
5月26日から審議入りし、6月9日以降、可視化・司法取引・証拠開示・盗聴の各論で論議が本格化し、初めて盗聴器の公開・視察が勝ち取られました。
本国会で戦争法の強行採決のどさくさの中で刑訴法等改悪案を成立させようとしています。
山場は今月末ころ迎えますが、成立を許さない闘いを貫徹します。

衆議院法務委員会傍聴者より報告
刑訴法等改悪案が各論に入り、それにあわせて参考人質疑が行われました。
当日は、ライブドア事件の当事者である堀江貴文氏が出席し、この法案は重要な制度改革であり、期待したものではないなど、この法案に対して、批判をしていました。

差別・排外主義に反対する連絡会
刑訴法等改悪案はいまだ、報道がほとんどされていないし、戦争法反対で国会に来る何万人もの人たついに伝わっていません。
ただ、新宿駅前情宣でも、ちゃんと伝えれば一般の人たちも危機感を持つ人、関心を持つ人が増えています。
この間の自民党・文化人勉強会での百田や自民党議員の暴言は、「ザイトクカイ」と同じであり、自民党が「ザイトクカイ」化しています。
特に沖縄に対する差別発言は植民地主義者そのものではないでしょうか。
そういう人間たちによって進められる戦争法・治安法は、まさに「国家の敵をつぶせ」となります。これを絶対に許してはなりません。

怒りネット
戦争法とともに刑訴法等改悪案に絶対に反対します。刑訴法等改悪案は盗聴拡大させます。この法案に無縁な人はいません。一人一人がいつひっかけられるか、冤罪になるか、恐ろしい社会になり、抹殺していくものです。
この間、介護事業所に対する「不正受給」弾圧が強まっています。「行政指導」ではなく、警察がいきなりきて家宅捜索しています。自立生活そのものを破壊しています。事件を簡単にでっち上げ、障がい者の生活を潰していきます。

仮処分・間接強制に反対する人士
明大と明大生協理事会によって生協がつぶされ解雇されました。労働争議を続け、入学試験日に受験生に対して情宣することを禁止する仮処分の申し立てをしました。
これが認められれば、労働運動・市民運動は裁判所の紙1枚で間接強制攻撃をかけることができるようになります。

都教委包囲ネット
「日の丸・君が代」強制撤回を闘っています。
毎日、安保反対行動で、治安法制の強化は同じように怖いものであると考えます。しかし、これらは静かに先行しています。
「道徳」の教科化導入は教科書の検定基準があり、右翼の「知識人」が教科書を作ることがあり得ます。
戦争に進んで参加する若者作りです。日教組は一切闘っていません。誰が闘っているか、誰もいないのです。気付いた外堀が埋められてしまいます。

7・7新宿情宣報告
7月7日、小雨の降る中、刑訴法等改悪案を跳ね返すために新宿情宣を貫徹しました。 5月26日から衆議院法務委員会で審議入りし、6月9日以降、取り調べの可視化、司法取引、証拠開示、盗聴の各論が本格化しています。 刑訴法等改悪案を廃案にするために、徹底的に闘っていきます。
2015年7月12日更新
刑訴法等改悪案国会審議の状況です(PDFファイル)
2015年7月7日更新
新捜査手法についての河北新報の社説です(PDFファイル)
2015年7月4日更新
読売新聞に掲載された司法取引関係の記事です(PDFファイル)
2015年6月18日更新
7・10集会への結集を!
刑訴法等改悪案の衆院法務委審議が山場に入ってきています。緊急ですが、全国の仲間と共に、国会前で集会を開きます。詳細は追ってご連絡しますが、ご参加いただければ幸いです。共に戦争・治安エスカレートに対決し、葬り去りましょう。
集会ビラはこちらです(PDFファイル)
2015年6月17日更新
盗聴・密告・冤罪NO!緊急院内集会報告資料
資料は、ここ(PDFファイル)をお読みください
冤罪被害者に対する日弁連回答
冤罪被害者のお名前を列挙した後で、よくこんな文面を書けたものです。怒。
詳細は、ここ(PDFファイル)をお読みください
埼玉弁護士会総会決議
本年の通常国会に提出された「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に反対する総会決議

2015年05月28日

第1 決議の趣旨
当会は、本年の通常国会に提出された「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」について、被疑者・被告人の権利擁護の見地から多々問題を含む内容であることに鑑み、断固反対する。

今後の法制化に当たっては、ことに、
1 例外なき全面的な取調べの録音・録画制度を実現すること
2 捜査・公判協力型協議・合意制度及び刑事免責制度を導入しないこと
3 対象事件を限定しない全面的証拠開示制度を実現すること
4 通信傍受の対象事件の拡大・手続の簡易化を行わないこと
を強く求めるものである。

第2 決議の理由

1 「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の提出の経緯及び内容
法務省は、2015(平成27)年3月13日に、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」(以下「本改正案」という。)を本年の通常国会に提出した。

本改正案は、下記2の経緯で設置された「新時代の刑事司法制度特別部会」(以下「特別部会」という。)が3年余りにわたる審議を経て、2014(平成26)年9月18日に法務大臣に答申した法改正要綱を具体化させたものである。

本改正案の内容は、
①裁判員裁判対象事件及び検察独自捜査事件における取調べの録音・録画を義務付ける制度の導入(法律案要綱第一の一)
②捜査・公判協力型協議・合意制度及び刑事免責制度(法律案要綱第一の二及び三。以下「司法取引制度」という。)の導入
③被疑者国選弁護制度の拡充(法律案要綱第一の五の1)
④証拠開示制度の拡充(法律案要綱第一の六)
⑤犯罪被害者等及び証人を保護するための方策の拡充(法律案要綱第一の七)
⑥通信傍受の対象犯罪の拡大等(法律案要綱第五)
などとされ、極めて多岐にわたる。答申において、特別部会は、これらが一つの総体としての制度を形成することによって、時代に即した新たな刑事司法制度が構築されていくと主張する。

2 特別部会設置の趣旨に鑑みた本改正案の問題点
特別部会は、厚生労働省局長事件など、数々の冤罪・誤判事件や捜査機関による自白強要・証拠改ざんなどの不祥事が発生し、捜査の在り方に対する抜本的な見直しの必要性が社会的要請となった事態を受け、法務省に設置された「検察の在り方検討会議」を前身とする。同検討会議が、2011(平成23)年3月31日、発表した「検察の再生に向けて」と題する提言の中で、「取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方を抜本的に見直し、制度としての取調べの可視化を含む新たな刑事司法制度を構築するため・・・検討を開始するべきである」と結論づけた。

これを受けて法務大臣が、同年5月18日、法制審議会に対して「取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方の見直しや、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入など、刑事の実体法及び手続法の整備の在り方について御意見を承りたい」とする諮問第92号を発し、同諮問について調査・審議するために特別部会が設置された。

特別部会設置の経緯に鑑みると、憲法及び刑事訴訟法上の適正手続保障の趣旨を徹底し、冤罪の根絶を図るために、取調べの全面可視化を中心に、捜査機関の暴走を抑制する抜本的な改善策を検討して提言を行う役割を特別部会に求めたと言うべきである。

しかし、その答申の内容は、極めて不十分な取調べの可視化、新たな冤罪・誤判の危険を生み出す制度の導入など、冤罪の根絶を図るために取調べの全面可視化を中心とした捜査機関の暴走を抑制する抜本的な改善策を検討・提言するという上記特別部会設置の趣旨を無視したものと言わざるを得ない。
その答申を具体化した本改正案も同様である。

以下、本改正案の個別の制度の問題点を挙げ、当会の意見を述べる。
3 ①取調べの録音・録画制度について(法律案要綱第一の一。同1頁乃至3頁)
(1)本改正案は、取調べの録音・録画の対象事件の範囲を裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件に限定し、さらに、機器の故障、被疑者自身が拒絶した場合、暴力団構成員による犯罪など、広範な例外規定を設け、しかも、例外に該当するかどうかの判断を捜査官に委ねる内容となっている(同第一の一の2参照)。

しかし、本改正案によれば、取調べの録音・録画の対象は全刑事事件のわずか3パーセントにとどまり、4名もの誤認逮捕被害者を出したPC遠隔操作事件や痴漢冤罪被害事件など大部分の事件が録音・録画の対象外となってしまい、冤罪の根絶を図るための取調べの全面可視化という前記特別部会設置の趣旨からはおよそかけ離れた内容である。

また、身柄拘束を免れたい一心から虚偽の自白を強いられてしまう典型的な冤罪事例を想起すれば、録音・録画の対象は、身柄拘束の有無を問わず任意の取調べも含むべきであり、参考人としての取調べも含むべきである。しかしながら、本改正案では、録音・録画の対象を逮捕・勾留中の被疑者に対する取調べに限定していることも問題である。

さらに、取調べの録音・録画の対象事件であっても、広範な例外を容認していることも極めて問題である。本改正案が列挙する例外事由は、いずれも取調べの録音・録画を制限する根拠にはなりえない。
機器が故障したとしてもすぐに代用の機器を用意することができるはずであるし、対処できない間は取調べを延期すれば足りる。被疑者が拒絶する場合であっても、そのように捜査官が利益誘導などをする恐れがあり、その例外が悪用されかねない。仮に弊害があるならば、再生・開示を制限することによって対処することが十分可能である。

被疑者の取調べについて、その全過程を録音・録画しなければ、可視化による捜査機関の暴走の抑制は図りえない。録音・録画の範囲を捜査官に委ねるような例外の許容は、捜査官が利益誘導などした上で虚偽供述をさせ、その供述部分のみ録音・録画するなどして、冤罪を助長させる危険すらある。安易な例外の許容はむしろ新たな虚偽自白の作出と冤罪・誤判の危険を生み出すものであるから、取調べの録音・録画の例外を認めるべきではない。

(2)次に、録音・録画がされる対象事件であっても、実効性を担保するために、録音・録画されなかった場合にその供述調書の証拠能力が否定されることが必要である。

本改正案は、「検察官は、・・・対象事件について被疑者調書として作成された被告人の供述調書の任意性が争われたときは、当該供述調書が作成された取調べの状況を録音・録画した記録媒体の証拠調べを請求しなければならない」(法律案要綱第一の一の1(一))とする。

しかしながら、証拠調べ請求が義務付けられる記録媒体が当該供述調書が作成された取調べの状況の録音・録画した記録媒体に限られるとすると、違法捜査の抑止は不可能である。すなわち、当該供述調書が作成された取調べの直前に違法な取調べが行われ、その影響下において行われた取調べにおいて虚偽の自白調書が作成されたような場合、違法性が問題となる直前の取調べ状況を録音・録画した記録媒体の証拠調べ請求が義務付けられないため、検証ができないからである。

また、特別部会の議論の中では裁判官の職権による採用は排除されていないとされるが、職権採用の余地を残すべきではない。

(3)取調べの全過程の録音・録画制度は欧米の多くの国と地域で行われ、アジア諸国でも進められている。そして、これまで、国際人権(自由権)規約委員会や国連拷問禁止委員会などが、日本政府に対し、繰り返し勧告してきた。

最近では、2013(平成25)年5月29日に国連拷問禁止委員会が採択した総括所見において、2007(平成19)年の勧告を繰り返し、①自白に依拠する実務を終わらせるために犯罪捜査手法を改善すること、②取調べの全過程の電子的記録と言った保護措置を実施し、その記録が法廷で利用可能とされることを確実にすること等の措置をとるべきであるとされる。また、2014(平成26)年7月24日に発表された国際人権(自由権)規約委員会による市民的及び政治的権利に関する国際規約の実施状況に関する第6回日本政府報告書に対する総括所見の中でも、同委員会は日本政府に対して、①弁護側によるすべての検察側資料への全面的なアクセスを保障すること、②すべての被疑者が逮捕時から弁護人の援助を受ける権利を保障され、弁護人が取調べに立ち会うこと、③取調べ時間の制限と取調べ全体にわたるビデオ録画の実施等を勧告したうえ、本改正案とほぼ同内容の答申案においてビデオ録画の範囲が限定されていることに関し、遺憾の意を表明している。

(4)そこで、当会は、特別部会設置の趣旨等から、例外なき全面的な取調べの録音・録画制度を実現すること、その実効性を担保するために録音・録画されなかった場合にその供述調書の証拠能力が否定されることを強く求めるものである。

4 ②司法取引制度について(法律案要綱第一の二及び三。同3頁乃至12頁)
本改正案は、一定の犯罪について、司法取引制度の導入を認める。その内容は、検察官が必要と認めるときは、被疑者・被告人との間で、被疑者・被告人が他人の犯罪事実を明らかにするため真実の供述その他の行為をした場合には検察官が被疑事件・被告事件について不起訴処分、特定の求刑その他の行為をする旨を合意することができるというものである(同第一の二の1(一)参照)。

しかし、逮捕勾留された者が自らの刑事訴追を逃れたい、自らの刑を軽くしたいと考え、捜査機関から「恩恵」をちらつかせられることにより虚偽の供述をし冤罪を生み出す危険性が高いことは古くから指摘されてきた(いわゆる「引き込みの危険」)。司法取引制度は、自らの刑責を軽くしたいがために無関係な第三者を巻き込むことにより、冤罪を生み出す危険があるし、被疑者・被告人に対し利益誘導的に捜査・公判への協力を持ち掛けることにより、冤罪の温床となる危険もある。

弁護人の同意が要件とされているものの、「被疑者又は被告人及び弁護人に異議がないときは、合意をするために必要な協議の一部を被疑者若しくは被告人のみとの間で行うことができる」とする。手続きの適正を担保するための弁護人の関与に前記のとおり制限を認めることで、冤罪の危険を助長する。

具体的な制度を見ても、協議に入る段階において、捜査資料が手元にない被疑者・被告人、そして弁護人は困難な決断に迫られるおそれがある。協議に入った後合意に至らない場合の供述については証拠とできないとされるものの、事実上相当の情報を捜査機関側に与えてしまうことになりかねない。

このような司法取引制度は、捜査機関の暴走を抑制する抜本的な改善策を検討し提言を行うという特別部会設置の趣旨との関係が認められないばかりか、かえって供述に依存した捜査を助長し、特別部会設置の趣旨に逆行する事態を招きかねないものであるから、当会は、かかる制度の導入には断固反対する。

5 ④証拠開示制度の拡充について(法律案要綱第一の六。同13頁乃至15頁)
本改正案は、公判前整理手続に付された事件について、検察官に対し証拠の一覧表を弁護人に交付することを義務付ける制度の導入を認める(同第一の六の1参照)。他方、検察官が「犯罪の証明又は犯罪の捜査に支障が生ずるおそれ」があると認めるときには当該事項を一覧表に記載しなくてもよいなどとし、検察官による恣意的な例外判断の余地を広範に認めている(同1の(二)(2)参照)。

本来、捜査機関が公費によって収集した証拠の開示を受けることは被告人の当然の権利である。それにもかかわらず、本改正案は、このような被告人の防御権,証拠の公共財としての性格を無視するものである。

多くの再審無罪事件において捜査機関による意図的な証拠隠しが明らかになったにもかかわらず、検察官による広範な裁量を認めることは、証拠隠しによる冤罪・誤判被害の発生を今後も容認することになりかねない。

報道によれば、先般再審開始決定が出された袴田事件に関し、検察側がこれまで「ない」と主張してきた衣類5点の発見直後の写真のネガについて、存在することが明らかとなり、今後弁護側に開示されるという。袴田氏は、検察側の証拠隠しの結果、死刑判決を受け、長年にわたり生命の危険にさらされてきたものである。このような悲劇を繰り返してはならない。

また、本改正案では、一覧表の記載事項について、検察官による例外判断の余地を広範に認めているが、それでは有罪立証にとって都合が悪い証拠は一覧表に記載しなくてもよいと検察官が恣意的に判断し、排除される危険がある。

以上のことは、公判前整理手続に付された事件とそうでない事件との間で異なるものではない。

そもそも、開示の対象事件を公判前整理手続に付された事件に限定していることは、適正手続の保障・公平な裁判を受ける権利はすべての被告人に保障される権利であることを無視しており、到底、容認できない。

そこで、当会は、捜査機関の暴走を抑制する抜本的な改善策を検討し提言を行うという特別部会設置の趣旨をも無視する本改正案に反対し、対象事件を限定しない全面的な証拠開示制度の実現を強く求めるものである。

6 ⑥通信傍受の対象犯罪の拡大等について(法律案要綱第五。同24頁乃至36頁)
本改正案は、通信傍受の対象事件を「数人の共謀によるものである」と疑われ、かつ、「あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われた」と疑われる殺人、詐欺、窃盗など一般犯罪にまで大幅に拡大し(同第五の一参照)、同時に、これまで市民のプライバシーを侵害する危険のある通信傍受法が抑制的に運用される歯止めとなっていた通信事業者の常時立会いを不要とする新たな傍受方法の導入を認める(同二参照)。

しかし、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の制定の際、国民の通信の秘密やプライバシーが不当に侵害されるのではないかとの懸念が示され、違憲論が有力に主張されたことを忘れてはならない。

さらに、本改正案では、通信傍受の拡大を認める要件として掲げる内容は極めて広範であり、これではおよそ共犯事件と疑われる限りすべて通信傍受の対象となりかねない。

また、本改正案では、傍受対象通信を通信事業者等の施設において暗号化した上で送信し、これを捜査機関の施設において自動記録等の機能を有する専用装置で受信して復号化することにより傍受を実施する場合、通信事業者の立会い等を不要とするが、無関係通信の傍受など通信傍受の濫用的な実施の防止策が確保されていない。傍受手続の適正を担保するための措置である通信事業者の立会い等を不要とするならば、歯止めが利かなくなった捜査機関の暴走により国民の通信の秘密やプライバシーが侵害される新たな人権侵犯を生み出しかねない。

そもそも、通信傍受の対象事件の拡大や傍受手続の効率化などは、捜査機関の暴走を抑制する抜本的な改善策を検討し提言を行うという特別部会設置の趣旨との直接的な関係は認められず、むしろ、その趣旨に逆行する事態を招きかねない。
このような違憲性の疑いが強い通信傍受制度の対象事件を大幅に拡大し、通信事業者の立合いなどを不要とすることは断固として反対する。

この点、当会を含む18の弁護士会会長が2015(平成27)年3月13日に共同声明を発表し、通信傍受法の改正法案に反対するとともに国会における慎重な審議を求めたところである。

7 結語
前記特別部会の答申がなされるまでの議論状況は、全体として、憲法及び刑事訴訟法上の適正手続保障の趣旨を徹底し、冤罪の根絶を図るために、取調べの全面可視化を中心に、捜査機関の暴走を抑制する抜本的な改善策を検討して提言を行うという特別部会設置の趣旨とはかけ離れ、むしろ、捜査機関の権限の拡大・強化を志向するものであったと言わざるを得ない。

これに対し、当会は、2014(平成26)年3月12日付にて「『新時代の刑事司法制度特別部会取りまとめに向けての意見』に関する会長声明」、同年4月15日付にて「袴田事件の再審開始決定を受け、改めて取調べの全面可視化実現を求める会長声明」同年8月19日付にて「『新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】』に対する意見書」をそれぞれ発表し、同年5月22日には、「あるべき『新時代の刑事司法制度』の確立を求める総会決議」を採択するなど、繰り返し、取調べの全面的可視化と全面的証拠開示制度を基軸とするあるべき「新時代の刑事司法制度」確立を訴えてきた。

しかしながら、特別部会の答申、そしてそれを具体化した本改正案は、当会の上記訴えに反し、捜査機関の権限の拡大・強化を志向する制度の実現を図ろうとする内容であり、極めて遺憾と言わざるを得ない。

今一度、特別部会設置の経緯に立ち戻り、憲法及び刑事訴訟法の適正手続保障の趣旨を徹底し、冤罪を防止することを目的としたあるべき「新時代の刑事司法制度」を法制化すべく、本改正案に強く反対し、意見の趣旨のとおり今後の法制化がなされることを求める次第である。

以 上
2015(平成27)年5月28日
埼玉弁護士会

2015年6月12日更新
「捜査・公判協力型協議・合意制度」の導入と通信傍受法の改正に反対する会長声明
1 政府は,3月13日,「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という。)を国会に提出した。本法案は,法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」に基づくものである。
本法案の内容は,取調べの可視化(録音・録画)を一部義務付ける点や,検察官手持ち証拠の一覧表の交付を義務付ける点など,不十分ながら評価できる点がある一方で,「捜査・公判協力型協議・合意制度」の新規導入や通信傍受法の適用犯罪の拡大という見過ごすことのできない重大な問題がある。

2 「捜査・公判協力型協議・合意制度」は,被疑者・被告人が,他人の詐欺,恐喝,横領,汚職などの犯罪や銃器・薬物犯罪などの特定犯罪について供述する見返りとして,検察官が公訴を提起しないことや,特定の求刑を行うことなどを約束する制度である。この合意は,弁護人が被疑者・被告人と共に連署した「合意内容書面」を作成して行うこととされている。しかしながら,この制度には,次のような問題がある。

第1に,捜査機関が被疑者を利益誘導して虚偽の自白や証言を獲得する手段として利用されるおそれがあり,無実の第三者についての「引っ張り込み」の危険や,共犯者への責任のなすりつけといった事態,新たなえん罪を生み出す危険性が認められる。

第2に,犯罪を実行した者が共犯者の犯罪立証のために捜査機関に協力することによって,自らの刑事責任を免れ,あるいは軽減されることを制度的に認めるものであり,裁判の公平や司法の廉潔性という刑事司法の存立基盤たる原則に抵触するおそれが大きい。

第3に,弁護人の連署が必要とされているが,捜査段階での証拠開示制度もない中で,弁護人は,依頼者の利益擁護とえん罪の防止という相反する要請の板挟みになることが必至となるだけでなく,弁護人自身が,他人の犯罪立証に制度的に組み込まれ,場合によってはえん罪の作出に加担させられるという立場に置かれることを意味し,刑事弁護そのものの変質につながりかねない危険が生じる。

本法案の「捜査・公判協力型協議・合意制度」は,対象犯罪の範囲も相当広く,また,取調べの可視化や証拠開示制度が十分でない状況においては上記の危険性は取り分け高くなるのであるから,制度の拙速な導入は絶対に避けるべきである。

3 本法案に含まれている「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」(以下「通信傍受法」という。)の改正案では,通信傍受の対象犯罪が大幅に拡大されている。
通信傍受法は,制定時には,通信の秘密を犯す憲法違反の法案であるとして,日弁連を始め多くの団体が反対をして,国民の運動も広がった。国会では,政府案を与党が修正して,対象犯罪を組織性の高さから通信傍受の必要性が特に高いと考えられた薬物犯罪,銃器犯罪,組織的な殺人,集団密航の4類型に限定されたのである。
このように現行通信傍受法は,通信の秘密の不可侵,プライバシー保護の観点から抑制的に定められたものであり,最高裁判所も「重大な犯罪に係る被疑事件」(平成11年12月16日判決)であることから憲法上許されるとしている。
それを改正案では,窃盗,強盗,詐欺,恐喝,逮捕,監禁,傷害等の一般犯罪にまで広く対象犯罪を拡大しようとするものである。これらの犯罪はいわゆる組織犯罪とは限らない上,捜査段階では,これらの嫌疑さえあれば通信傍受を実施できる可能性が出てくるのであり,国民の通信の秘密やプライバシーが侵害されるおそれは格段に高くなるというほかない。
このような対象犯罪の安易な拡大は,先の最高裁判例に照らしても,憲法上許されないものというべきである。

4 以上のとおり,本法案中「捜査・公判協力型協議・合意制度」の導入や通信傍受法の改正案には看過できない問題があり,当会としては,本法案のうち上記2点については強く反対するものである。


2015(平成27)年6月11日
横浜弁護士会     
会長 竹森 裕子 
2015年6月11日更新
盗聴・密告・冤罪NO!
緊急院内集会の呼びかけ

冤罪促進と超監視社会化、警察・検察の焼け太りを狙う「刑事訴訟法等改悪案」の趣旨説明が5月19日に衆院本会議で強行され、既に法務委員会での審議が本格化しています。しかし冤罪被害者は、同法案に“冤罪が増えこそすれ減ることはない危険なもの”だと反対しています。抜け道だらけの部分可視化、盗聴法大改悪と司法取引(密告奨励)など刑事司法破壊の悪法制定を許すわけにはいきません。それは戦争と改憲への道です。

衆院での攻防の山場が近づいています。国会内・外で連帯し、反対の声を更に大きくし、なんとしても成立を阻止したいと思います。緊急の院内集会へのご参加を強く訴えます。
6月16日(火)
刑訴法等改悪一括法案の論戦から見る「国会は、今!」

―冤罪被害者と議員の報告―

■日時 6月16日 12時~13時(11時30分開場)

*11時30分から衆院第2議員会館入口で通行証をお渡しします。        

■場所 衆議院第2議員会館 1階 多目的会議室

■内容 ・冤罪被害者は訴える
桜井昌司さん(布川事件・衆院参考人)
川畑幸夫さん(志布志事件・踏み字事件)
藤山 忠さん(志布志事件)

・国会質疑から浮かび上がった問題点 各党・会派の国会議員から
・学者・弁護士から
主催 盗聴・密告・冤罪NO実行委員会
東京都新宿区高田馬場1-26-12 高田馬場ビル505 桜井司法研究所気付    TEL.080-6550-4669 FAX.03-6278-9798


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2015年6月6日更新
刑訴法等改悪案の衆院採決阻止
運動つぶし法・えん罪拡大法・超監視社会化法制定を許さない!

破防法・組対法に反対する共同行動事務局

■衆院法務委で審議本格化! 採決阻止!冤罪促進と超監視社会化、警察・検察の焼け太りを狙う「刑事訴訟法等改悪案」の趣旨説明が5月19日に衆院本会議で強行され、26日から委員会審議、6月9日以降、可視化・盗聴・司法取引などの各論で論争が本格化しています。法務省・与党は審議を急いでいます。与党参考人が「違憲」表明する戦争法案の難航、年金情報漏洩による共通番号法6.4採決頓挫、民間秘密法の改悪不正競争防止法審議入りなど、何が起きるか分からない後半国会のなかで、「刑事訴訟法等改悪案」も6月中・下旬までに衆院通過をさせなければ黄信号がともるからです。盗聴法大改悪と司法取引(密告奨励)など刑事司法破壊の悪法制定を絶対に許すわけにはいきません。

■審議入りの中で、反対の声が急速に広まっています。3.20集会→4.22院内集会→5.26星陵会館集会や共同行動の連続した国会行動、5.9に続く6.4新宿大情宣、5.29日弁連定期総会情宣(パレスホテル)など、悪法廃案の声は国会内・外に染み透ってきています。

屈服した日弁連執行部の早期成立希望会長声明をはね返して、20を超える単位弁護士会が反対の声をあげ続けています。弁護士会をめぐる攻防は 、3.13閣議決定時の18単位弁護士会反対共同声明⇒3.18日弁連会長の早期成立希望声明⇒4.22福岡弁護士会反対声明⇒5.1千葉弁護士会反対声明⇒5.13三重弁護士会反対声明⇒5.22日弁連会長成立希望声明⇒5.27京都弁護士会反対声明⇒6.3埼玉弁護士会反対決議と激しくなり、焦った日弁連執行部は破廉恥な声明を発するだけでなく、与野党議員回りで早期制定を請願するに至っています。

また、日本雑誌協会人権・言論特別委員会、日本書籍出版協会出版の自由と責任に関する委員会が「通信傍受法」の対象犯罪拡大に反対する声明を、5月19日に発しました。

■治安弾圧エスカレート・治安立法を共同してはね返そう!
治安立法策動の一方で、政府は新たな「サイバーセキュリティ戦略」案(5.25)に続いて「国際テロ対策要綱」(6.1)を公表し、16年伊勢志摩サミット警備本部発足、ドローン規制など治安弾圧・管理態勢を強化しています。5月下旬以降、経産省建造物侵入弾圧、京丹後Xバンドレーダー反対集会「白バス」弾圧(道路運送法)、携帯名義貸し借り弾圧、障害者共同作業所ガサ入れ(詐欺容疑)などが続いています。文字通り決戦の時です。全力を挙げて、改悪盗聴法・刑事司法破壊の「刑事訴訟法等改正案」を廃案に追い込む為に闘い抜きましょう。共に弾圧をはね返しましょう。安倍の暴走は、戦争と弾圧、改憲への道です。広く訴え、大衆運動の力で、何としても阻止しましょう。


悪法制定阻止!6~7月闘争へ全力でご参加ください。

■6月9日(火)国会行動 8時30分~13時(12~13時 昼集会)衆院第2議員会館前

■6月16日(火)院内集会 11時30分~13時30分 衆院第2議員会館に全力でご参加ください。

■衆院法務委強行採決時には緊急行動を行います(8時30分~13時 昼集会)衆院第2議員会館前

■傍聴のお願い(衆院:火・水・金)。希望者は前日までに事務局にご連絡ください。


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2015年6月5日更新
盗聴・密告・冤罪NO! 緊急行動の呼びかけ
冤罪促進と超監視社会化、警察・検察の焼け太りを狙う「刑事訴訟法等改悪案」の趣旨説明が5月19日に衆院本会議で強行され、26日から衆院法務委で審議が始まっています。盗聴法大改悪と司法取引(密告奨励)など刑事司法破壊の悪法制定を許すわけにはいきません。それは戦争と改憲への道です。

攻防の山場が近づいています。広く反対の声を広げ、闘う国会議員と連帯し、大衆運動の力で、なんとしても成立を阻止したいと思います。6月の国会行動などへのご参加を訴えます。

*国会行動・傍聴・集会など、緊急呼びかけます。


6月9日(火)国会前座り込み・情宣・昼集会 

8時30分~13時(12~13時、昼集会)衆院第2議員会館前

共同行動/共謀罪反対国際共同署名運動/新捜査手法反対連絡会/救援連絡センター

冤罪促進法案!盗聴フリー法案反対の声を大きく広げよう!

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2015年5月29日更新
5月29日(金)日弁連総会情宣報告
冤罪被害者の声に敵対する刑訴法等改悪希望の恥ずべき5.22会長声明は即刻撤回するべきです
 いま、盗聴法全面改悪と司法取引を軸にした刑事訴訟法等改悪案が、衆院法務委員会で審議入りし、激しい論議が始まっています。提出された刑事訴訟法等改悪案が、冤罪や権力犯罪を更に大規模に創りだし、警察の盗聴やりたい放題にさせる稀代の悪法だからです。例えば5月19日の衆院本会議趣旨説明に対しては、民主党や維新の中からも、法案への異議とその拙速制定に反対する強い意見が出されました。異例なことに、論戦が既に予算委・決算委・内閣委などでも行われています。

こうした攻防の渦中に、何と、一括法案に賛成し早期成立を求める日弁連村越会長5.22声明が出され、日弁連執行部が与・野党議員に早期成立を働きかけ始めています。人権蹂躙の悪法制定を促進するなど、許されないことです。安倍政権による戦争・治安管理の濁流に掉さすことは絶対に止めるべきです。

5.22会長声明は、全文誤りの塊というしかありません。冤罪被害者が法案反対の声をあげているのは何故か、真剣に考えるべきです。法案のどこに“全過程の録音・録画の義務付け”を規定しているのでしょうか。抜け穴だらけの“部分可視化”は警察の都合のいい部分だけを録音・録画するだけのものです。警察に武器を与えるだけで、冤罪防止機能をもちません。たとえこうした“部分可視化”を100%にしても可視化とは言えません。これと新設された“他人引っぱり込み”の司法取引(司法取引が冤罪生産装置であることは既に米国で実証済みです)、証言強制の刑事免責、匿名証言・遠隔地ビデオリンク尋問が合体する時、どんな刑事司法が産みだされるか、少し想像してみて下さい。もちろん弁護士の職責を果たせなくなります。弁護士は仲間売渡しの片棒を担ぐのでしょうか!

 盗聴法制定に反対した日弁連として、“補充性・組織性の要件が厳格に解釈運用されているかどうかを厳しく注視”などと言う前に、何故いま、盗聴拡大が必要なのかを厳しく問うべきです。そもそも違法盗聴も含め警察盗聴全体の実像はまったく明らかになっていません。ようやく盗聴機器が議員に公開されたばかりです。スノーデンが暴露した権力の盗聴天国の到来など許すわけにはいきません。

 会長声明は“複数の制度が一体となって新たな刑事司法制度として作り上げられている”と評価しています。しかし一体にする理由は明らかにしていません。“新時代の刑事司法”とは何か?戦争立法ラッシュの“新時代”と刑事司法改革は別物でありうるのか?よく考えるべきです。そもそも警察・検察は密室での拷問的取調べや調書裁判、人質司法を全く反省していません。国連拷問禁止員会で指摘されたように、日本の刑事司法は“中世”的水準にあり、これに高技術の・汚い新捜査手法が導入された時、それは恐るべき警察・検察国家を生み出します。戦争策動と一体化した、市民運動・労働運動つぶしと沈黙・相互監視、警察超監視の管理社会です。

 こんな重大な時に、なぜ日弁連会長が悪法成立促進声明を繰り返し発するのか?それは冤罪被害者らの法案反対の声が国会の内・外に広がり始めたからです。また、日弁連会長の3.18審議促進声明に抗して、既に20を超える単位弁護士会が反対・慎重審議の声をあげ続けているからです。日弁連執行部は“弁護士会内政治”“法制審一括採択に賛成した面子”などは捨て、もう一度、原点に立ち返るべきです。直ちに5.22会長声明を撤回すべきです。

文字通り歴史の分岐点であり、私たちは、全国の弁護士・法律家の仲間などと共に、刑事訴訟法等改悪に反対し闘い抜きます。共に声をあげてください。

ビラのPDFファイルは、こちらです。

2015年5月19日更新
5月19日(火)国会前座り込み・情宣・昼集会 報告

刑訴法等改悪案の本会議趣旨説明弾劾!
今日、衆院本会議で刑事訴訟法等改悪案の趣旨説明が強行された。私たちは小雨の降る中、衆院第2議員会館前で8時半から情宣を開始。
衆院第2議員会館から参院議員会館前を埋め尽くすJA青年部のTPP反対の座り込みで国会前は騒然。昼休みには、13時から開かれた衆院本会議での刑事訴訟法等改悪案の趣旨説明強行と、戦争一括法案特別委員会設置に反対して、集会を開催した。また同時刻に開かれた盗聴法廃止署名ネット、秘密保護法廃止実行委の院内集会にも一部の仲間が参加し、院内・外で悪法廃案の声をあげた。

○以降の闘争呼びかけ
・5月26日(火)国会前行動 8時半~13時 衆院第2議員会館前 昼休み集会

・5月26日(火)冤罪をなくせ!盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する国会議員と弁護士・市民の集い
17時40分開場 18時開会~20時30分 星陵会館 永田町駅下車 
資料代 500円
事前予約は必要ありません。どなたでも参加できます。

・6月4日(木) 新宿大情宣 17時~18時半 新宿駅西口 小田急前


○【衆院本会議】刑事訴訟法改正案審議入り 黒岩議員が質問

2015年05月19日 民主党広報委員会  
http://www.dpj.or.jp/article/106721

 衆院本会議で19日午後、政府提出の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が審議入りし、民主党の黒岩宇洋議員が質問に立った。
同改正案には取り調べの可視化、わが国初となる司法取引の導入、通信傍受の拡大といった内容が盛り込まれている。 
黒岩議員は冒頭、いわゆる「郵便不正事件」の村木厚子被告の控訴を検察が断念して無罪が確定した2010年9月21日のことに言及。全国紙が大阪地検特捜部の検事が証拠のフロッピーディスクを改ざんしたと報じ、この検事が最高検に逮捕された同日、自身は法務大臣政務官に就任したと振り返った。
 事件後、法務大臣の下に外部有識者による「検察の在り方検討会議」が設置され、翌年にまとめた報告書を契機に提出されたのが「刑事訴訟法等一部改正案」だとして、当時の担当政務官として経緯を踏まえながら質問を行うと述べた。 黒岩議員は同改正案が9つの柱から成り立っている点を「あまりにも複雑だ」と批判し、内容ごとに分けて提出すれば制度ごとの賛否が明確になり論点を絞り込めると指摘、一括審議ではなく制度ごとに審議すべきと法務大臣に提案した。 
 3月に行われた委員会質疑で「試行の結果、可視化は全体としては有用性が極めて高い」旨を法務大臣が答弁したことをふまえ、「だとすれば附則9条、3年後の見直し条項に『取り調べの録音・録画等に伴って捜査上の支障その他の弊害が生じ得る場合がある事等を踏まえ』と既に真相解明機能の低下が織り込み済みなのはなぜか」と問題視した。真相解明機能の低下がないとすれば本来の「見合い論」では「新たな捜査手法」の導入は必要ないことになるし、逆に解明機能が低下したとすれば今までの取り調べに問題があったという事で徹底検証の必要性が生じると指摘した。

 上川法務大臣は答弁で、「取り調べの録音録画が被疑者の心理に与える影響等によって被疑者が十分な供述をしずらくなる場合があることは実証的に確認されている」「また取り調べの録音録画の影響等により被疑者が十分な供述をしずらくなる場合があるからといって、これまでの取り調べに一般的に問題があったことにはならないことから、ご指摘のような検証を行う必要はないものと考えている」と述べた。 改正案の各論についてはまず「取り調べの録音・録画の導入」について質問。可視化の例外事由として4点挙げられているうち、「被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をする事ができないと認めるとき」と、「被疑者若しくはその親族の身体・財産への加害行為または『畏怖・困惑行為がなされる恐れがあるとき』」とを取り上げた。両号ともに恣意的な運用で必要以上に可視化の例外とされることを防ぐ担保はあるのかをただした。

 上川法務大臣は、「捜査機関が例外事由に当たると判断して録音録画をしなかった場合に公判で例外事由の存否が問題となった場合は、裁判所による審査の対象となり、捜査機関側の責任で例外事由を立証する責任がある。そのため捜査機関としては例外事由を十分に立証できる見込みがない限り、例外事由に当たると判断して録音録画をしないことはできないと考えられ、例外事由が恣意的に運用される余地はない」と答弁した。「合意制度等の導入」については「合意制度」という名称は余りにも国民に分かりづらいと問題視。「この制度はある事件の被疑者・被告人が別件の他人の犯罪事実を明らかにすることによって検察官が不起訴や減刑等をする旨の合意ができるというものだが、これは米国で言えば明らかに『司法取引』の1類型『捜査公判別件協力型』と呼ばれるもの」だと指摘。国民が明確にイメージできるためにも「日本版司法取引」との名称を使うべきだと黒岩議員は法務大臣に迫った。 

 また、「合意制度」では弁護人の同意が条件であるから虚偽の供述は抑制されるとの政府の説明があるが被疑者・被告人は弁護人のクライアントで、弁護人もクライアントの利益を望むだろうとの見方を示した。また、虚偽供述に対する処罰規定があっても自己の利益のために虚偽の供述を行い他人に不利益を生じさせるいわゆる「引き込み」の危険性があるのではないかとの見方を示し、「米国では引き込みによる冤罪又は可罰の事例があるが、わが国での司法取引制度導入によって新たな冤罪を生む可能性が高まるとしたら『冤罪続出法案』とも呼ばれかねず大きな問題だ」と黒岩議員は指摘した。 「刑事免責制度」についても質問。公判での証人は憲法38条や刑訴法146条によって自己に不利益な事項については証言を拒否できるが、裁判所の決定で刑事的免責を与えるという条件のもとで証言を義務付ける事を可能にするこの制度について、黒岩議員は「刑事免責されるといっても、自己の犯罪事実などを証言すれば社会に公表され、明らかに社会的には自己に不利益になる。証人にとっては人権侵害の危険性すら大きい」と懸念を表明した。

  「通信傍受の合理化・効率化」については、現行の薬物犯罪や銃器犯罪など4類型の対象犯罪に新たに22もの対象犯罪が加えられることに関連して、対象犯罪の大幅拡大でどれほど通信傍受の実施件数が増加すると予測するか、国民のプライバシー権侵害増大の危険性はないかを質問した。上川法務大臣は通信傍受の実施件数の増加予測については触れず、「組織的な犯罪に限られるものになることから一般の国民のプライバシーが不当に制約されるといった懸念はない」などと答えるにとどまった。 黒岩議員は最後に、あくまでも国民のための刑事司法制度の確立、国民のための刑事訴訟法等の改正を議論すべく徹底した慎重審議を強く求めるとして、黒岩議員は質問を終えた。

2015年5月19日更新
共謀罪も盗聴法も秘密法もいらない

緊急国会行動の呼びかけ


冤罪促進と超監視社会化、警察の焼け太りを狙う「刑事訴訟法等改悪案」の趣旨説明が5月19日に衆院本会議で行われる予定です。その後、法務委員会に付託され、審議入りすることが狙われています。衆議院での山場が5月中の可能性が出てきました。全力で反撃し、成立を阻止したいと思います。

緊急ですが、5月の国会行動などへのご参加を訴えます。

5月9日(土)新宿大情宣
15:00~17:00 新宿駅西口・小田急前
共同行動/共謀罪反対国際署名運動/新捜査手法反対連絡会/救援連絡センター


5月19日(火)国会前座り込み・情宣・昼集会
8:30~13:00(12:00~13:00 昼集会)衆院第2議員会館前
共同行動/共謀罪反対国際署名運動/新捜査手法反対連絡会/救援連絡センター


当日配ったビラです(PDF)

5月26日(火)国会前座り込み・情宣・昼集会
8:30~13:00(12:00~13:00 昼集会)衆院第2議員会館前
共同行動/共謀罪反対国際署名運動/新捜査手法反対連絡会/救援連絡センター


5月26日(火)
盗聴法拡大と司法取引導入らに反対する国会議員と弁護士・市民の集い

17:40開場 18:00集会 星陵会館ホール 永田町駅下車


チラシ(表) チラシ(裏) PDFファイルです

呼びかけ:盗聴・密告・えん罪NO!実行委員会